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1. 大分市議会 2015-12-04
   平成27年第4回定例会（第2号12月 4日）

   
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   平成27年第4回定例会（第2号12月 4日） 　 第４回大分市議会定例会会議録　（第２号） ───―────―──────────── 平成27年12月４日 午前10時０分開議 ───―────―──────────── 出席議員 　　１番　　　　松　木　大　輔 　　２番　　　　倉　掛　賢　裕 　　３番　　　　田　島　寛　信 　　４番　　　　二　宮　　　博 　　５番　　　　藤　田　敬　治 　　６番　　　　安　部　剛　祐 　　７番　　　　野　尻　哲　雄 　　８番　　　　永　松　弘　基 　　９番　　　　板　倉　永　紀 　１０番　　　　足　立　義　弘 　１１番　　　　仲　道　俊　寿 　１２番　　　　長　田　教　雄 　１３番　　　　秦　野　恭　義
   　１４番　　　　阿　部　剛四郎 　１５番　　　　松　本　充　浩 　１６番　　　　堀　　　嘉　徳 　１７番　　　　福　崎　智　幸 　１９番　　　　広　次　忠　彦 　２０番　　　　斉　藤　由美子 　２１番　　　　福　間　健　治 　２２番　　　　帆　秋　誠　悟 　２３番　　　　松　下　清　高 　２４番　　　　宮　邉　和　弘 　２５番　　　　髙　野　博　幸 　２６番　　　　安　東　房　吉 　２７番　　　　篠　田　良　行 　２８番　　　　日小田　良　二 　２９番　　　　指　原　健　一 　３０番　　　　堤　　　智　通 　３１番　　　　スカルリーパー・エイジ 　３２番　　　　三　浦　由　紀 　３３番　　　　大　石　祥　一 　３４番　　　　仲　家　孝　治 　３５番　　　　荻　本　正　直 　３６番　　　　徳　丸　　　修 　３７番　　　　河　内　正　直 　３８番　　　　高　橋　弘　巳 　３９番　　　　橋　本　敬　広 　４０番　　　　川　邉　浩　子 　４１番　　　　国　宗　　　浩 　４２番　　　　泥　谷　　　郁 　４３番　　　　佐　藤　和　彦 　４４番　　　　今　山　裕　之 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員 　１８番　　　　井手口　良　一 ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員 局長　　藤　澤　　　修 次長兼総務課長　　奈　良　英　治 次長兼議事課長　　縄　田　睦　子 議事課参事補　　中　村　義　成 議事課参事補　　吉　野　　　宏 政策調査室長　　牧　　　浩　司 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名 市長　　佐　藤　樹一郎 副市長　　小　出　祐　二 副市長　　右　田　芳　明 教育長　　三　浦　享　二 水道事業管理者　　神　矢　壽　久 消防局長　　奈　良　浩　二 総務部長　　三重野　小二郎 総務部参事　　野　中　昭　男 総務部参事兼防災危機管理課長　　森　　　裕　英 企画部長　　秦　　　希　明 企画部参事　　長　瀬　和　夫 企画部参事　　増　田　真由美 財務部長　　佐　藤　耕　三 市民部長　　玉　衛　隆　見 市民部参事　　村　上　博　士 福祉保健部長　　今　村　博　彰 福祉保健部参事兼福祉事務所所長　　大　木　治　郎 環境部長　　奈　須　寿　郎 商工農政部長　　吉　田　茂　樹 土木建築部長　　木　村　忠　孝 都市計画部長　　長　野　保　幸 下水道部長　　新　井　修　司 監査事務局長　　房　前　武　男 教育部長　　澁　谷　有　郎 教育部教育監　　江　藤　　　郁 水道局管理部長　　宮　本　玄　哲 市長室長　　村　上　雄　二 財務部次長兼財政課長　　佐　藤　　　等 ───―────―──────────── 　　議　　事　　日　　程　　第２号 　　　　平成27年12月４日午前10時開議 第１　議第122号上程（提案理由説明） 第２　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件 日程第１　議第122号上程（提案理由説明） 日程第２　一般質問及び上程議案に対する質疑 　◇─────────────────◇ ○議長（永松弘基）　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（永松弘基）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。 　◇─────────────────◇ ◎日程第１　議第122号上程（提案理由説明） ○議長（永松弘基）　日程第１、本日提出されました議第122号を上程いたします。 　───―────―──────────── 　議案 　番　　号　　　　件　　名 　議第１２２号　　大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について 　───―────―──────────── ○議長（永松弘基）　この際、提案理由の説明を求めます。 　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）（登壇）　ただいま上程されました議第122号、大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。 　これは、一般職の職員の給与の適正化を図るため、総務省から、わたりと指摘されている給料表の見直しを行うとともに、高齢層職員の給与水準抑制措置として、55歳昇給停止を実施しようとするものであります。
   　何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 　◇─────────────────◇ ◎日程第２　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（永松弘基）　次に参ります。 　日程第２、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。 　質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の発言順位表により、これを許します。 　最初に、21番、福間議員。 ○21番（福間健治）（登壇）（拍手）　おはようございます。日本共産党の福間健治でございます。 　通告に基づいて、４項目５点について一問一答方式で質問をさせていただきます。 　まず最初に、伊方原発の再稼働について質問をいたします。 　九州電力川内原発１、２号機に続き、愛媛県にある四国電力伊方原発３号機が再稼働の動きを強めております。原発事故の収束もしないのに、再稼働を推進することは、被災者はもちろん、国民の意思に反するものだと思います。 　伊方町長と愛媛県知事は10月、再稼働への同意を表明し、年明けにも再稼働が狙われております。伊方町以外の周辺自治体や住民、県民からも、再稼働への懸念が相次いでおります。 　愛媛県の西の端、佐田岬半島のつけ根に位置する伊方原発、すぐ近くには日本有数の活断層である中央構造線断層帯が走り、その真下は巨大地震の震源となる南海トラフであります。日本で地震の危険が高い原発の一つであります。 　原子力規制委員会の審査は、大地震の危険性を過少に評価していると批判されています。その上、四国電力自身が経済産業省に報告した、この冬の電力需給見通しでも、伊方原発を再稼働させなくても電力は１割近くの余裕があるというのに、再稼働を急ぐ根拠はないと思います。 　伊方原発再稼働の大問題は、万が一、事故が起きた場合の避難体制が確立をしていないことであります。伊方原発は事故の際、即座に避難が求められる半径５キロ以内に約5,000人が暮らすほか、その先の狭い半島部にも約5,000人が暮らしております。狭い半島から多くの住民が避難するのは困難な上に、万が一、原発が放射能漏れなどの事故を起こせば、半島の先に暮らす人たちは退路を断たれます。 　愛媛県などの計画では、半島部の住民は海路で対岸の大分県に避難するとなっていますが、津波などが起きた場合、それが可能かなど、避難体制をめぐり問題は山積をしております。 　避難訓練は、11月８日と９日にやっと行われましたが、原発事故と地震、津波が重なれば、安全な避難の保障はありません。 　そこで、質問しますが、避難体制がなく、住民の安全が守れない伊方原発の再稼働を断念するよう、国、愛媛県、四国電力に強く要求すべきと考えますが、見解を求めます。 　　　　　〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長（永松弘基）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）（登壇）　福間議員の、伊方原発についての御質問にお答えいたします。 　原子力発電は、国のエネルギー施策の中で推進されてきたものであり、そのあり方は国の将来に重大な影響を及ぼすものであるため、国民的議論を交える中で、国策として総合的に検討していかなければならない課題であると考えております。 　こうした中、政府においては、平成26年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、原発は常時、一定量の発電を続ける重要なベースロード電源と位置づける一方、原発は可能な限り低減するとうたっております。 　また、本年７月に正式決定された国が目指す最適な電源構成、いわゆるエネルギーミックスにおいても、基本方針として、原発依存度を可能な限り低減させるとうたっているところであり、将来的には可能な限り原子力に依存しない社会の実現を目指しているものと考えております。 　原発の再稼働を含むエネルギー施策につきましては、国が主管する重要な施策でありますことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えており、現時点では、国、愛媛県、四国電力に再稼働断念を要請することは考えておりませんが、伊方原発再稼働につきましては、国の責任においても慎重な審査を継続していただくとともに、審査結果はもとより、再稼働の可否を判断するに至るまで、国民に対し十分な説明責任を果たし、安全確保に努めていただきたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　福間議員。 ○21番（福間健治）　それでは、伊方原発の再稼働に関して、総務部長に幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　今の御答弁では、再稼働を断念するよう要請することはしないけれども、安全確保については万全を期していただきたいというふうな御答弁だったかというふうに思います。 　この２年近く、原発がゼロでありましたが、九州の川内、そして今度の伊方と、やっぱりその背景にあるのは、安倍政権が電力業界の言いなりに再稼働を推進していることにあると私は思います。 　地元の人々の声を聞きますと、やはり住民無視で、結論先にありきだと、抗議を上げておりますし、海を隔てたこの大分市民の中からも不安の声は後を絶たないというのが実情であります。 　私は、１つは、やはり原発が動く限り安全の保障というのは、これはないだろうというふうに思いますし、やっぱり危険なところには、この原発の立地や再稼働できないルールをつくる必要があろうかなと思います。 　特に、部長も御承知のように、先ほども指摘しましたけれども、日本有数の地震の危険が高い原発の一つであります。そういうところには、原発の立地も、再稼働もしないと、こういうルールをやっぱり確立していくということが私はまず第一に大切だなと考えておりますけれども、この点について総務部長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（永松弘基）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　国は、福島第一原発事故を教訓として、原子力規制体系を根本から見直し、独立した原子力規制委員会を設置するとともに、安全機能の一斉喪失を防止する観点から、自然現象等の想定とその対策を抜本的に見直し、断層等の上に重要施設を設置することの禁止の明確化や、津波評価と対策などを新たに盛り込んだ新規制基準を策定し、平成25年７月に施行いたしております。 　このように、新規制基準においては、危険な場所への立地や再稼働をさせないルールづくりは既にできているものと考えております。 ○議長（永松弘基）　福間議員。 ○21番（福間健治）　部長の御答弁では、いわゆる危険なところには立地できないような新規制基準があるということでありますけれども、先ほど言いましたように、どんな基準があろうが、原発が稼働する限り、100％安全というのは、これはあり得ないわけであります。 　ですから、私が指摘したように、危険と判断すれば、もう立地もさせない、再稼働もさせないと、基準をつくったから、それでよしとするものではないということを指摘しておきたいと思います。 　２つ目にお尋ねしたいのは、地元の同意についてお尋ねしたいと思います。 　放射能の被害の場合は、時間的、空間的に、30キロだとか50キロ圏内だとか、同意を要るとか要らないとか、そういう性格のものじゃないと思います。 　私の立場から言えば、放射能における利害関係がある地域は、やはり多数に広がるわけですから、言ってみれば、そういう範囲、ましてや大分市、大分県は、もし伊方で事故があった場合には避難を受け入れるという、そういう要請を受ける自治体になっているわけですから、私はやはり大分市、大分県にも、この再稼働の是非については同意を求めるという、そういうルールがやっぱり必要だと思います。 　その辺について、総務部長の見解を求めます。 ○議長（永松弘基）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　原発の再稼働には、地元の同意が必要であり、立地自治体であります伊方町が10月22日、愛媛県が10月26日に同意を表明したところでございます。 　この同意を表明するまでに、愛媛県では、四国電力に対する愛媛県独自の電源対策や揺れ対策などの８項目の要請や、国への責任所在の明確化など、８項目の要請を行っております。 　今回、愛媛県知事は、国の考え方、四国電力の取り組み姿勢、地元の理解の３条件が全て出そろったことを受け、伊方原発を取り巻く状況、それから全国全体のエネルギー情勢等も考慮し、あらゆる条件を全て咀嚼し、熟慮、熟考した結果の判断と述べており、同意に当たっては、避難者の受け入れについて、愛媛県知事や伊方町長から直接要請を受けた際に、本市の要望等は伝えております。このようなことから、本市の意見は反映されているものと考えております。 　さらに、原子力災害対策重点区の30キロ圏外にあるものの、本市に対する情報提供が行われることから、同意がなくても、万が一の場合には必要な措置がとられるものと考えております。 ○議長（永松弘基）　福間議員。 ○21番（福間健治）　大分市の同意がなくても、本市の意思が反映していると、情報も随時入るから問題がないんだというふうに言われますけどね。いや、それは、まあ、総務部長が言うだけの話で、大分市に暮らす人たちは、そういうふうな理解をしておりません。それが大分市民の総意ではありません。その点だけ、私は指摘をして、次の質問に移りたいと思います。 　次は、避難体制の問題についてであります。 　先般、訓練が行われましたが、伊方原発が震度６強の地震に襲われ、重大事故が発生したとの想定ということであったわけですが、実際には大分市は被害も何もないと、考慮されないまま行われて、大規模な訓練の割には、実態は再稼働ありきのアリバイづくりではないかという批判の声がたくさん私どものところにも届けられています。 　そこで、質問したいのは、やはり住民の避難体制なしの再稼働なんてあり得ないと私は思います。部長に質問したいのは、やはり規制委員会の、この審査の段階で、住民避難の体制をやっぱり審査の対象にすると、あわせて、愛媛県知事、伊方町も含めて、立地自治体の責任者が同意をする前に避難訓練というのはするし、避難体制ちゅうのは確立をしておかなければいけません。でないと、この同意をする客観的評価がなくなるわけですよ、住民避難については。私は、本来そうすべきであるし、そういうふうなことをやっぱり要求をしていくべきだというふうに思います。答弁を求めます。 ○議長（永松弘基）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　原子力発電所が再稼働するためには、平成25年７月に原子力規制委員会が定めた新規制基準に適合することが前提であり、現在、伊方原子力発電所は設置許可基準審査に合格して、地元同意がなされ、工事計画や保安規定変更の審査が行われており、今後、使用前検査を経た後に再稼働することとなります。 　愛媛県知事は、原子力規制委員会の審査基準を上回る追加安全対策を独自に四国電力に求めるとともに、国に対しては伊方発電所以西の半島部に住む住民の避難対策などの要請に対して回答が得られたことなど、国の考え方、四国電力の取り組み姿勢、地元の理解などの３条件が全て出そろったことを受け、総合的に判断して、本年10月に伊方発電所の再稼働について同意を表明したところでございます。 　このようなことから、愛媛県知事の同意の判断の時期につきましては、愛媛県知事みずからが判断されるべきものであり、原子力規制委員会の審査の項目に避難訓練の結果を追加することは、国の原子力安全行政の中で検討するべきであると考えております。 ○議長（永松弘基）　福間議員。 ○21番（福間健治）　この点については、住民の安全、安心を守る基本的な問題なんで、原子力規制委員会を含めて、ぜひ強く要望していただきたいというふうに思います。 　次に、放射能への対策について質問をいたします。 　伊方原発３号機は、毒性の強いウラン・プルトニウム混合燃料を使うプルサーマル運転を予定していると聞いております。内海にある原発は、全国で伊方原発だけであります。瀬戸内海は閉鎖性水域であり、ひとたび事故が起これば、四国、中国、九州全域に広がる汚染の影響ははかり知れないと私は考えております。 　この点についての、新規制基準に合格したとか、いろいろ言ってますけど、こういう影響評価についてはどのように行われたのでしょうか。また、この公表はあったのでしょうか、見解を求めます。 ○議長（永松弘基）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　原子力規制庁において、平成24年12月に、東京電力福島第一発電所の事故と同程度より厳しい条件を想定し、原子力発電所の事故により放出される放射性物質の量、放出継続時間などを仮定し、原子力発電所の周辺地域における年間気象データから、放射性物質の拡散の方位、距離などを推定した放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果を公表しております。 　伊方発電所の試算結果といたしましては、伊方発電所を中心に、本市の方向になります南西に10.4キロメートル、南南西に21.9キロメートルなどへ拡散することの結果が出されております。 　また、新聞報道で、愛媛県から大分の方向に北西の強い風が吹いたと仮定した場合、大分市への影響は最大で１時間に2.7マイクロシーベルトとの予測が示されていますが、屋内退避で対応できるレベルであり、必要な防災対策は行われているものと考えております。 　大分県におきましては、原子力災害対策指針や原子力規制庁の拡散シミュレーション結果を踏まえ、地域防災計画の修正や原子力災害対策実施要領の策定を行っており、本市におきましても地域防災計画の修正を行ったところでございます。 ○議長（永松弘基）　福間議員。 ○21番（福間健治）　今、部長の御答弁は、上空のお話だけをされているようでありますが、私が心配しているのは、いわゆる海ですね、そういうところの汚染の状況、影響評価、これはしないと、漁業者を初め、大きな被害の拡散に、これはつながるわけですよ。その辺は、ぜひ行って、公表するように要望しておいてください。 　最後の質問をいたします。 　放射線の問題でありますけれども、大分市の防災マニュアルというのが全家庭に配られているわけですが、ここにあるのは放射線被害対策は、まずは屋内退避だちゅうことの指摘しか、ないわけであります。 　私は、やはり複合災害、地震、津波が来て、屋内退避、高齢者や障害者は大変な状況になろうかなと、まして大分も被害を受けていればですね。 　そういうことで、県の防災指針は、ヨウ素剤の備蓄の状況だとか、ヨウ素剤を配布、服用するかという検査体制、これ書かれていますけどね、実際、それがどのようになっているかちゅうのは定かじゃありません。 　私は、市のできる対策として、ヨウ素剤の服用ちゅうのは効果が時期によって左右されて、副作用もあるし、これをしなさいちゅう権限は、国の原子力規制委員会があって、実際、これを発動するのは国の防災本部が発動した上で都道府県がその措置に入るということになってるわけですが、今のわが家の防災マニュアルでは、屋内退避だけはわかりますけどね、ヨウ素剤の配布や服用ちゅうのは、非常に細かい規定がされてるわけなんで、その辺が一般市民にもわかるような掲載をして、やっぱり私は、その辺の周知を図っていくべきだと。これは大分市の行政みずからの意思決定でできる問題ですから、その点について部長の答弁を求めます。 ○議長（永松弘基）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　国の原子力災害対策指針では、原子力災害対策重点区域内で安定ヨウ素剤の服用が必要と国が判断した場合、国の指示により、原子力災害対策重点区域内の自治体が安定ヨウ素剤を配布することといたしております。 　しかしながら、四国電力伊方発電所から45キロメートル離れた本市及び大分県は、国の定める原子力災害対策重点区域外であることから、被曝を避けるためには、原子力発電所の状況や緊急時モニタリング結果等を踏まえて、放射性物質が雲状になった放射性プルームに対する対策が特に重要であり、屋内退避を行うことが効果的であることから、国や県と連携して対処することとし、市民に対しても放射性プルームに対する対策が最も重要と考え、屋内退避の指示を出された場合には、速やかに自宅などの屋内へ退避を行うよう周知を図ってきたところでございます。 　また、大分県では、万が一に備えて、大人１万人、子供１万人分の安定ヨウ素剤を備蓄しており、国が安定ヨウ素剤の服用が必要と指示した場合、本市が指定する避難所において、本市の医療チームが配布することとなっております。 　このようなことから、現在、原子力災害の際には、屋内退避が有効である旨をわが家の防災マニュアルには記載しておりますが、マニュアルを改正する際には、安定ヨウ素剤の服用等についても記載し、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい、ありがとうございました。 　じゃあ、改正する場合はぜひ、その辺のわかりやすい説明の載ったやつをつくっていただきたいということを重ねて要望しておきます。 　やはり、原発事故が津波、地震被害と重なって、住民にはかり知れない被害をもたらしたことは、私ども、東日本大震災の東京電力福島第一原発の事故で経験をしております。原発も、事故も収束していないのに、川内、そして伊方と、この再稼働は、私はやはりきっぱり中止を求め、関係機関に要請していただきたいと、このことを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 　２点目の質問は、建築物の安全確保への検査、報告体制についてであります。 　横浜市の大型マンションの傾きに端を発して明らかになった旭化成建材のくい打ち工事のデータ偽装は、公営住宅や学校などの全国各地の公共施設にまで波及し、国民、また市民も不安を募らせています。大分市内でも、マンション建設が予定されている周辺住民からも、不安の声が寄せられております。 　建物の安全性について、建築基準法は、国民の生命、健康及び財産の保護を図るとして、地震などに対して安全な構造にするために必要な基準を定め、それに適合させることを求めております。 　今回の問題は、民間任せで問題が見抜けなかったことであります。元請建設業者には、施工管理を行う管理技術者を置き、安全を確保する責任があります。施工管理責任者がその責任を果たしたとは言えません。なれ合いの疑惑も指摘されています。建設業界の重層下請の構造も、偽装発見を困難にし、責任の所在を不明確にしております。建築士には、建築法令や条例で定める基準に適合する設計管理することが義務づけられていますが、今回は、こうした安全確保のための法制度が全く機能していなかったことを示しております。 　また、建物の安全性を確保すべき行政が偽装を見抜けなかったことも深刻であります。1998年の建築基準法の改定で、これまで地方自治体の建築士が行っていた建築確認検査を民間の指定検査機関でも可能にするなどした建築行政の規制緩和が背景にあります。 　こうした民間任せの丸投げ問題を事実上放置してきた国、自治体の責任が問われる事態であることは明白ではないでしょうか。国、自治体は、事件の徹底解明とともに、再発防止に向けた安全性確保のための建築確認検査についての体制整備、中立公正な第三者機関による検査体制の確立など、抜本的改善を図り、国民、市民への責任を果たすことが求められていると考えております。 　そこで、質問しますが、大分市では、建物の安全性を確保するための対応はどのようにされていますか、答弁を求めます。 ○議長（永松弘基）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　建築物を建築する場合は、その建築物の安全性等について建築基準法に基づいた審査と検査を行っております。 　そのような中、国においては、平成７年に発生した阪神・淡路大震災で、施工不備が起因と想定される建物被害が見受けられたことから、建築工事が完了した際に行う完了検査に加え、工事の途中に行う中間検査制度を導入する法改正を平成11年に行ったところでございます。 　本市や民間確認機関が行う建築確認に伴う中間検査及び完了検査の体制につきましては、国の確認審査等に関する指針に基づき、いずれも担当者が現場に出向き、目視または寸法測定により適合性を判定するとともに、工事管理者への聞き取りや施工管理資料の提出等により、確認申請書及び添付図書との照合を実施しております。 　また、建築基準法違反を未然に防止するため、適時、パトロールや立入調査を行っており、違反行為が発覚した場合には、民間確認機関が取り扱った物件であっても、特定行政庁である本市が、その所有者や施工者等に対し報告を求め、指導、勧告、命令を行っております。 　今後とも、建築物の安全性の確保に向け、建築基準法の趣旨を踏まえ、適正で厳正な審査や検査を実施するとともに、設計者や工事管理者に対し、適切な工事管理の徹底について周知、指導を行ってまいります。 ○議長（永松弘基）　福間議員。
   ○21番（福間健治）　はい、ありがとうございました。 　そこで、今の答弁の中で１つだけ質問したいと思います。 　今、部長の答弁の中では、建築基準法違反が発覚した場合は、行政庁である大分市が勧告、命令などで指導しているという御答弁でありましたが、部長の記憶の範囲で結構ですけど、この間、そういう事例がどの程度あったのか、お答えください。 ○議長（永松弘基）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　建築基準法第12条第５項で違反の是正を求めた件数は、平成25年度から平成27年度11月末までの間、88件であり、そのうち是正を完了したものが70件となっております。その他につきまして、現在、是正指導中であります。 ○議長（永松弘基）　福間議員。 ○21番（福間健治）　今回のくい打ちデータの偽装は、旭化成建材にとどまらずに、業界最大手の三谷セキサン、業界第２位のジャパンパイルと、次々、次々、今広がっているわけであります。 　それで、部長の答弁を聞く限り、現場に行って寸法をはかったり、出されてきた設計概要書をチェックしたり、パトロールもしてるというけど、なかなか、やはり、その本質はわからないというふうに思うんです。 　原課のほうで聞きましたら、大分市の場合は民間確認機関からのやつが大体、建築許可をする９割が民間からの確認書だというふうに聞いてますけどね。私は、やはり今回の事件を受けて、やっぱり従来やってたような建築主事が施工前から施工中、施工後において、民間のものであれやっぱり立ち入って、踏み込んだ検査の体制がどうしても必要だと思うんです。 　その点について、都市計画部長の見解をお願いします。 ○議長（永松弘基）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　建築工事においては、建築基準法に基づく施主が建築士である工事管理者を定めることとなっております。その工事管理者には、建築士法第２条に基づき、その者の責任において工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかどうかを適時確認することが義務づけられております。 　そのようなことから、市が建築士の枠を越えて必要以上に立ち入り、関与するのではなく、工事管理者が適正に管理することが望ましいと考えております。 ○議長（永松弘基）　福間議員。 ○21番（福間健治）　今回の事件を見ても、工事管理者が社会的責任というか、そういうのを果たしていないちゅうことが、こういう事件を起こしてるわけですよ、実際に。 　ですから、私はやはり、建築許可をおろす行政庁が、その辺の立ち入り権限がきちっと確保できていること、これは大事だと思います。その点では、自治体が施工現場や施工業者へ立ち入って、検査や審査ができるような建築基準法の改正をぜひ求めていただきたいという点は要望にかえておきたいと思います。 　もう１点、報告の体制づくりで、１点だけ質問したいと思います。 　この事件の前後して、大分市の宅地造成地域での地盤沈下、陥没、地すべり、大分市内においてもマンションはできたけれども、その数カ月後、１年何カ月後に、その周辺の民間住宅が地盤沈下する、陥没をするという情報が私どものところにも寄せられております。 　それで、１点聞きたいのは、おたくのほうで、そういう把握ができてるのかなちゅうのを１点だけお聞きしたいと思います。 ○議長（永松弘基）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　建築物や宅地造成が完了した後のトラブルにつきましては、関係法令違反によるトラブル、契約等に関する民事のトラブルなどが発生することは考えられます。 　このうち、建築基準法や宅地造成等規制法の違反に起因するトラブルにつきましては、本市において報告を求め、違反が明らかな場合は指導、勧告、命令等の対応を行っているところでございます。 ○議長（永松弘基）　福間議員。 ○21番（福間健治）　この問題を通じて、建築に対する市民の不安ちゅうのは相当広がっております。その点で、市民が安心、快適に過ごせる生活環境を保全していくのは、やっぱり地方自治体の使命でありますし、そういう点でも、今回のこの事件を教訓にして、行政が権限を持って主導的に対応できる体制づくりを重ねて要望して、次の質問に移りたいと思います。 　次に、東芝大分工場のリストラについて質問します。 　東芝大分工場の事業の一部譲渡、事業撤退の報道に衝撃が走りました。私は、リーマンショックのことを想起しました。新聞報道などによれば、リストラの一環として生産ラインの一つをソニーに売却することで基本合意した。工場・従業員約1,100人がソニーに移籍する方向で調整している。また、同じ採算が悪化している白色ＬＥＤ事業から2016年３月までに撤退する。合計1,200人を対象に、別部署への配置転換や希望退職を募集するという方針でありました。 　関係者からは、ソニーに移籍しても、そこでまたリストラに遭うのではないか心配している、進学を控えた子供を置いて遠くへは転勤できない、転籍を断れば解雇と聞いている、子会社へ転籍すれば給料カットされるのではないか、いっそのこと退職し、人生設計を立て直そうと考えているなど、不安、動揺の声が寄せられております。 　地元進出大企業のリストラは、従業員家族はもとより、下請関連企業など地域経済に与える影響が懸念されます。 　そこで、質問しますが、今回の企業のリストラ計画について、労働者の雇用確保のために大分市はどのような対応をしてきたのでしょうか、見解を求めます。 ○議長（永松弘基）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）　東芝大分工場の一部生産ラインの譲渡とグループ会社との統合による新会社の設立につきましては、株式会社東芝が去る10月28日に正式に発表しましたが、本市といたしましては、地域経済への影響が懸念されることから、東芝大分工場からの状況報告を受けるとともに、県やハローワークおおいたへの相談状況を確認するなど、情報の収集に努めてまいりました。 　東芝大分工場からは、譲渡後の従業員の労働条件等については、現段階では未確定であり、従業員への具体的な説明は行われていないことや、取引先の会社への対応は状況に応じて個別に行っているものの、全体的には年明けに行う予定であること、また、従業員の処遇については、譲渡先、あるいは新会社への転籍となり、大量解雇等の事態は生じない見込みであるとの報告を受けております。 　なお、これまでのところ、ハローワークおおいたには東芝大分工場の従業員から求人情報に関する問い合わせが数件寄せられていることを確認しておりますが、本市や県の雇用・労働相談窓口には、本件に関連する相談はございません。 　このようなことから、現時点では雇用に関する影響はありませんが、今後、明らかになる雇用条件によっては従業員への影響が懸念されることから、本市といたしましては、必要に応じてハローワークや県と連携し、従業員等に対する支援体制を強化してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　福間議員。 ○21番（福間健治）　情報収集等したということでありますが、私が先ほど指摘したように、やはり従業員、家族、そして下請の関連会社、いわゆる不安や動揺が広がっているわけであります。 　そこで、今、部長の答弁では、関連会社への説明は来年１月ごろだろうという情報を得たということでありましたが、一番大事なのは、不安を抱えている従業員ですよね。こういう方々については、お話を聞いた段階で、まだいろんな調整があるでしょうけど、早い段階で、やはり全体像を説明するということが私は、不安、動揺を解消することだというふうに思うんですが、その点についてはどのような説明を受けているのでしょうか、見解を求めます。 ○議長（永松弘基）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）　従業員への今後の労働条件等については、現段階では協議ができていないけれども、今後、従業員に対して説明を進めていくことになると考えているとのことでした。 　なお、従業員の処遇は、新会社への移籍、ソニーへの転籍などを含めて、本人の意思を尊重するなどの説明を受けたところでございます。 ○議長（永松弘基）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。じゃあ、先ほどの商工農政部長の御答弁で、10月24日には市長もコメントをこの件については発表されておりますが、雇用や関連会社への影響は大きくないというふうな説明を受けたと、市長のコメントでは、そうなっておりました。市長、御存じですよね。 　それで、その後段に、必要があれば国、県と連携を図りつつ対応を図っていくというふうなことをコメントで述べているわけなんですが、この必要という場合はどういうことを想定しているのかと、あわせて、市の支援というのはどの範囲のものが可能なのか。部長の答弁があればお願いしたいと思います。 ○議長（永松弘基）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）　今後、従業員への処遇などが決定され、明らかになる段階において、従業員等の影響等が懸念される場合には、これまでの事例同様、県を中心として労働局、関係自治体が一体となって、対策連絡本部等を設置するなど、その従業員の相談に応じ、必要においては、その再就職の支援をするというようなことを考えているところでございます。 ○議長（永松弘基）　福間議員。 ○21番（福間健治）　それで、その必要があれば国、県と連携を図りつつ対応するし、大分市の支援については、国、県と連携をして、相談窓口や再就職というね、対応ということなんですが、今の労働法制の法の枠の中で、具体的に大分市がそういう方々に対してできる支援。今までの状況を見ていますと、確かに相談窓口はつくったよちゅうのはよく理解はできるんですけど、市として、そうした場合の対応は具体的にどうですか。今の、いろんな労働者のいろんな決まり事の法律がある中で、相談窓口ぐらいしかないのかなというふうに思うところもあるんですけど、そのほか、できるような支援がもしあれば、部長のお考えを示していただきたいと思います。 ○議長（永松弘基）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）　まず、相談窓口の設置が一番でありますけれども、その後の対応につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、県や関係機関と連携しながら、本人の御希望によっては再就職先の支援等ができるものと考えております。 ○議長（永松弘基）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。私は最後に、ちょっと基本的な点だけ再質問をしたいと思うんですけど、もう皆さん御承知のように、同工場との立地協定は、昭和44年の11月に大分県と大分市と同工場との協定を結んでいるわけですよ。立地の協定を結んでますよね。それで、その中には、確かに、工場の建設や、操業の際には地元の業者を資材の調達、優先的に使いましょうというのが、たしか８条ぐらいに入ってましたよね。あわせて、従業員の採用については、その第２項で、土地提供者の子弟を初め、なるべく地元からの雇用をやりましょうちゅうことは入っているわけであります。 　そこで、今、大分県内でもこれまであちこち大きな工場の縮小とか撤退とか譲渡とか起こっているわけなんですけれども、私が先ほどの部長の答弁を聞いてますと、こういう報告を受けましたよということだけで、こちらから、やっぱり積極的に、こうあるべきではないでしょうかという提言なんか、ほとんどね、したような答弁ではなかったというふうに思うんです。 　ですから、私は、１つ提案なんですけれども、やはり地元経済への大きな影響がある、こういう事業所の譲渡、閉鎖、移転、縮小の場合は、やっぱり、自治体と同じテーブルに着いて協議をしていく、やはりリストラアセスメントの制度といいますか、同等にテーブルに着いて話し合いができるような、こういう制度をやはり、この際、これはここだけに限った問題ではありませんけど、これを通じて、私は強く感じるわけであります。 　その辺の考え方について、部長の見解があればお願いをしたいというふうに思います。 ○議長（永松弘基）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）　企業は、その存続が第一でありまして、そのための方針は、企業の経営判断によるものでありますことから、議員御提案の制度は困難と考えております。 ○議長（永松弘基）　福間議員。 ○21番（福間健治）　部長は、困難だちゅうて、ばんと切りましたけど、私はやっぱり基本的にはそういう、やっぱり企業の社会的責任、それから立地を受け入れた行政の責任、こういった立場からするなら、そういう制度はあってしかるべきだというふうに思います。 　これは、ばっさりとやるんじゃなくて、やっぱり考えてくださいよ。今から大事なことですよ。都合が悪くなれば撤退していくわけでしょう。すごい影響ですよ。県内見てください、どんな状況になってるか。 　私は最後に、今回の問題ですけれども、やはり新聞紙上でも指摘をされてるように、利益の水増しなんかの、いわゆる経営トップの粉飾決算が大もとにあるような報道もありましたけど、これはこれで経営トップが解決すればいいだけの問題で、こういうところに、しわ寄せをさせるなんていうやり方は、私はやっぱり許せないなというふうに思います。 　それから、労働協約の基本的な観点からするなら、やはり整理解雇４要件、本当に譲渡したり人員削減が必要なのか、解雇回避の努力義務や人選の合理性、解雇手続の妥当性といった、こういうところから、やはり私は客観的に判断をして対応すべきだということを指摘しておきたいと思いますし、あわせて、企業立地の場合は、設備投資、人員確保、大分市も企業立地促進助成金を出して、これは５年間というあれでやっているわけですけどね。やっぱり、こういう問題が起これば、何らかの措置を講ずるというぐらいのものは、私は必要ではないかなという意見だけ述べて、最後の質問に移りたいというふうに思います。 　最後に、福祉行政について２点質問をしたいと思います。 　１点目は、精神障害者の交通費の助成についてであります。 　精神障害者は、当初の身体障害者福祉法では、心身障害者に含まれないという解釈でしたが、国連障害者年、国連障害者の10年などを契機に、精神障害者も日常生活や社会生活上の支障を有する障害者であるという認識が広がり、平成５年には障害者基本法で、精神障害者が障害者として明確に位置づけられました。 　その後、施策の拡充を図られてきましたが、最もおくれている分野は交通費の助成です。国土交通大臣が定める一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款が平成24年に改正され、精神障害者に対する割引が明記をされました。しかし、大分市ではいまだ実施はされておりません。 　そこで、質問しますが、精神障害者への交通費助成を路線バス事業者に対して強く働きかけていただきたいと考えますが、見解を求めます。 ○議長（永松弘基）　今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（今村博彰）　本市では、精神障害者に対する公共交通機関の利用助成として、身体障害者、知的障害者とともに、平成20年４月から小型タクシー利用券を年間25枚交付しております。 　また、平成22年４月からは、精神障害者が障害者通所施設を利用する際に、公共交通機関の交通費が１カ月当たり2,000円以上かかった場合、その２分の１の金額を１万円を限度に助成しております。 　事業者による公共交通機関の運賃割引制度は、身体障害者及び知的障害者を対象に実施されておりますが、精神障害者は船舶を除き割引制度が実施されていないことから、全国市長会から国を通じ、公共交通機関に対し要請を行ってきたところでございます。 　また、県では毎年、精神障害者団体とともに大分県バス協会、大分県タクシー協会に対して、精神障害者の運賃割引の要望を行っております。 　さらに、ＪＲ九州に対しましても、九州各知事、政令市長名で同様の要望を行っております。 　本市におきましても、来年１月に開催される県下14市福祉事務所長会議において、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度を設けるよう、県から関係機関へ要請する旨、提案したいと考えております。 　今後も、全国市長会や県を通じ、関係機関へ精神障害者の交通費割引の要請を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（永松弘基）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい、ありがとうございました。 　先ほど指摘したように、平成24年に改正をされて、九州各県、各都道府県、九州ですね、61の路線バス事業者がありますが、現時点では約半分、30の事業者が既に実施をしているんです。もう部長も御承知のように、長崎、熊本は全バス事業者が実施をしているわけです。一社も実施していないのは、この大分県だけというのが今の到達点であります。 　確かに、大分市の路線バス事業者のいろんな状況は、私はあろうかというふうには思いますけど、今、部長が言われたように、来年の県下の福祉事務所長会議と言ってましたかね、そういうものを含めて、特に大分県がおくれているわけなんで、その辺のいち早い実現を、全国市長会もそうですけど、あらゆる機会を通じて関係者への要請を強くお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。 　それでは、福祉保健行政の２点目、最後の質問をさせていただきたいと思います。 　高齢者福祉については、敬老の日週間の支援について質問をいたします。 　本市の敬老の日週間には、大分マリンパレス、高崎山自然動物園の入館、入園の無料サービスが実施をされております。また、市内の浴場では入浴無料、割引のサービスが各施設の御厚意によって行われております。 　ある高齢の女性から、敬老の日には入浴無料券の配布で、近所２軒の銭湯は利用者であふれています。９割が常連客以外の人と聞きました。消費税増税前では350円で、ほかのものを辛抱してでも我慢をして行けておりましたが、現行380円は高過ぎ、82歳の夫は月に数回しか行けません。我が家──県営住宅にお住まいの方ですけれども、浴槽は狭く、足も伸ばせません。大の大人には非常に入りにくいと。せめて、もう１日、入浴無料券、半額割引券の配布を行政の支援でしていただけないものでしょうかという声であります。 　そこで、お尋ねしたいんですが、こうした高齢女性の切実な声を受けて、敬老の日週間の入浴支援について、福祉保健部長の見解をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（永松弘基）　今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（今村博彰）　本市では、毎年９月15日の老人の日を中心に、70歳以上の高齢者の皆さんに対し、さまざまな敬老行事を実施しておりますが、敬老の日施設優待券の各種サービスにつきましては、各施設の御厚意により提供されております。 　入浴施設の利用回数をふやすということにつきましては、市民からの要望があること、また高齢者の皆さんが毎年、この優待券を楽しみにしていることを各施設にお伝えし、市からもお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　福間議員。 ○21番（福間健治）　先ほどの部長の答弁では、なかなか行政が予算措置をしてやるというのは現段階では難しいと、各施設に対して、こういう声があることを伝えたいということでありますが、それは大いに私はやっていただきたいというふうに思います。 　高齢者を取り巻く状況については、御承知のとおりであります。消費税も上がって、年金は年々下がると、あわせて医療や介護の負担がふえるという中で、皆さん、いろんなところで辛抱して、日々、暮らしをしているわけであります。 　ですから、こうした一女性の声ではありますが、やはり行政側は真摯に受けとめてもらって、今は各施設に、こういう声があることを伝えるだけかもしれないけど、今後はこういう声が大分市の高齢者福祉施策の中で一歩でも前進するように、私は努力をしていただきたいということを最後に重ねてお願いをしまして、私の質問を終わらしていただきます。 ○議長（永松弘基）　次に参ります。 　41番、国宗議員。 ○41番（国宗浩）（登壇）（拍手）　おはようございます。41番、公明党、国宗浩でございます。 　早速、発言通告書に沿って分割質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、市民の健康づくりについてお伺いいたします。 　高齢化社会の中、市民の高齢化率の増加は平均寿命の延伸につながり、年々、高齢化率とあわせて増加しています。その傾向に比例して、市民の健康への関心や意識も高まっております。 　一方、平均寿命の延伸とともに、健康な期間だけでなく不健康な期間も延びることが予想されますが、この解消には市民の健康づくりへの一層の推進を図り、平均寿命の伸び以上に健康寿命を伸ばす取り組みが重要になってきております。 　本市におきましても、これまでさまざまに健康増進策として各種事業をとり行ってきましたが、その中において、より効果の高い事業を行っていくことが大切であると考えます。 　そのような観点から、今後の市民の健康づくりをリードしていただくために質問いたします。
   　１点目、昨年、新規事業として行われました２つの事業についてお伺いいたします。 　まず、楽しく歩いて健幸貯筋事業についてですが、事業内容は、歩く楽しさを体感することでウオーキングが日常生活の中に定着し、知らず知らずのうちに健康づくりにつなげるとのことで、実施内容として、歩数計を配布し、昨年９月から11月までの３カ月間実施し、個人やグループでウオーキングの目標を立て、歩数を記録するモニター事業として、ウオーキング後に血液検査等を行い、結果を検証するなど、2,131万3,000円の決算額で、一般参加者7,968人、モニター参加者243人の計8,211人の市民に参加していただき、実施いたしました。 　しかし、本年度以降は、検証結果をパンフレットにして市民への普及啓発を行うのみとなっており、単年度のみの取り組みと言わざるを得ません。本事業に参加された市民の皆様は、健康に多くの関心を持たれている方が多いことは考えられますが、パンフレットでの普及啓発で本当に健康になっていただきたい市民に対してどのような効果があったか、お伺いいたします。 　また、もう一つの新規事業として、消費カロリーがわかるまちづくり事業として、中心市街地の路面に主要施設までの距離と消費カロリー、所要時間を表示したサインを設置し、ウオーキングイベントを１回開催されましたが、私もよく中心市街地を歩きますが、路面表示を見て、意識して歩かれた方は余り見たことがありません。 　路面表示も既に汚れて、見えにくくなっている箇所も多く、表示方法や周知方法など工夫の余地があると考えますが、見解をお聞きすると同時に、改めて両事業の今後の展開についてお伺いいたします。 　２点目、健康遊具の利用促進についてお伺いいたします。 　大分市スポーツ振興計画によりますと、身近な運動、レクリエーションの整備として、市民が身近なところで気軽に運動に親しむことができるよう、市内の公園や広場等に健康遊具の設置とその使用方法などが記された説明看板の設置に努めますとあります。 　健康遊具とは、散歩の途中などに誰でも気軽にストレッチをしたり、体のつぼを刺激したり、筋肉を鍛えたりなど、日常生活での健康づくりを主な利用目的とした大人専用の遊具のことですが、市民が積極的に利用することができれば、健康増進などに多くの利点があると考えます。 　しかし、市民の方より、この健康遊具について、どこにあるのかわからないなど、利用しにくいのではないかとの御意見をいただきました。 　そこで、お伺いいたします。 　改めて、健康遊具の設置目的、利用される市民をどのように想定しているのか、いつから設置したのか、設置方針、現在の設置箇所、地域、公園種別、今後の設置計画をお伺いいたします。 　また、地域の健康教室と一体となった利用案内なども行われているようですが、まだまだ周知が十分であるとは考えにくく、多くの市民は健康遊具という言葉に対しても理解が進んでないように考えます。 　住民と一体となった利用促進や周知を検討され、市民の健康向上に資するものとすべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。 　３点目、心の健康におけるストレスチェックについてお伺いいたします。 　労働安全衛生法の一部を改正する改正労働安全衛生法が昨年６月25日に公布され、職場のメンタルヘルス対策に関しては、新たにストレスチェック制度の創設が盛り込まれ、本年12月１日に施行されました。 　心の病が大変多くなっている現代ですが、身近な職場でメンタルチェックを行うことは、労働者の健康管理対策として有意義であり、効果が見込まれます。 　そこで、お伺いいたします。 　本改正を受けて、本市職員の健康診断時における導入や具体的な実施についてお伺いいたします。 　また、50名以上の事業所においては法的に実施が義務づけられておりますが、50人未満の小規模事業所においては任意実施となっております。しかし、ストレス社会における職場でのストレスチェックは、規模の大小にかかわらず実施できるように法的にも支援制度があるようですので、普及啓発を行うことが労働者、ひいては市民の心の健康に大きく寄与することができると考えますが、見解、取り組みをお伺いいたします。 　４点目、健康寿命についてお伺いいたします。 　健康寿命という言葉は、近年、よく耳にしていますが、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されています。 　健康日本21では、この健康寿命の延伸が大きな目的の一つに位置づけられております。平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限がある不健康な期間となりますが、平均寿命と健康寿命の差、健康格差の実態を解明し、その短縮に向けた取り組みが必要になっています。本市におきましても、今まで多くの事業や啓発など取り組みを行ってまいりました。 　改めて、お伺いいたしますが、健康寿命について、平均寿命と健康寿命の差について、本市の実態をお尋ねし、今までの取り組みとあわせてどのように考えているのか、お伺いいたします。 　また、今後の方針や計画をお伺いいたします。 　　　　　〔41番議員、質問席へ移動〕 ○議長（永松弘基）　今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（今村博彰）（登壇）　国宗議員の、市民の健康づくりの４点の御質問のうち、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。 　まず、楽しく歩いて健幸貯筋事業についてでございますが、この事業は、健康づくりのために歩くことの効用を実感するきっかけづくりを目的として実施し、応募のあった市民、約8,000人が歩数計を使い、歩数目標を立て、３カ月間、ウオーキングに取り組むものでございます。 　事業の実施前と後に、歩数、運動習慣、体調についてアンケートを行い、変化について分析をいたしました。アンケートの結果から、体重減少した者が約37％、減少した体重の平均は約1.9キログラムでございました。また、ウオーキングの時間が平均で約12分、歩数は平均で約1,800歩、それぞれ増加いたしました。また、参加者のうち189名に血液検査等を実施しましたが、血液検査の結果は、悪玉コレステロール及び空腹時血糖に関して改善が見られました。 　今年度は、こうした運動効果や市民の声などをもとに、啓発パンフレットにまとめ、健康教育等の場面で配布することで、ウオーキング等のきっかけづくりにつなげているところでございます。 　次に、消費カロリーがわかるまちづくり事業は、健康に関する情報をわかりやすく提供し、歩くことに関して市民の関心を高め、思わず歩いてしまうことを促すことにより、健康づくりを図ることを目的として実施し、市内中心市街地の主要施設及び商店街通り等に合計19カ所、27枚の表示サインを設置いたしました。 　汚れが生じたり、見えにくくなっているところもありますことから、定期的に清掃に努めているところでございますが、今後、表示方法や周知方法などについて工夫してまいりたいと考えております。 　また、消費カロリーがわかる取り組みとして、各地域で実施しているウオーキングイベントにおいて距離と歩数、消費カロリーを掲載したチラシを作成し、参加者に配布しております。 　ウオーキング等の健康づくりについては、長期間の取り組みが必要であることから、あらゆる機会において周知、啓発し、市民の健康づくりの機運を高めていきたいと考えております。 　２点目の、健康遊具の利用促進についてでございますが、地域の公園に設置された健康遊具は、ストレッチをしたり、筋肉を鍛えるなど、気軽に使う中で、日ごろの運動不足を解消できることから、市民の健康づくりに有用であると考えており、保健センターや健康支援室で市民へ遊具の場所等について周知を図っております。 　今後は、さらに健康遊具についての効果や設置場所等の情報をまとめたチラシ等を作成し、各保健センターや健康支援室で配布するとともに、健康づくり運動指導者等の地区組織の育成講座や健康教育などの場において配布し、また、イベント等に参加しない方々に対しては訪問指導等の機会を活用し、日常生活での健康増進に利用していただけるよう、普及啓発してまいりたいと考えております。 　３点目の、事業所でのストレスチェックの見解と取り組みについてでございますが、平成26年６月に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を事業者に義務づける制度が本年12月１日から施行されました。 　このストレスチェックとは、事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査を言い、労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的としております。 　過度なストレスは、心と体に変調を来し、そのままにしておくと鬱病や心身症などの症状があらわれやすくなります。一日の大半を過ごす事業所においてストレスチェックを行うことは、市民の心と健康を保持するためにも重要な取り組みと考えており、今後は関係部局と連携し、ストレスチェック制度の周知、啓発、情報提供等について、法律を所管する労働基準監督署と協力を進めてまいりたいと考えております。 　次に４点目の、健康寿命についてでございますが、国の示す健康寿命の定義は、国民生活基礎調査の大規模調査において、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますかの問いに、ないと回答した人を健康とするもので、県単位のデータであり、本市のデータはないため、本市と全国との比較はできない状況でございます。 　なお、平成22年の大分県の健康寿命は男性69.85歳、女性73.19歳、平均寿命は男性80.06歳、女性86.91歳でございました。その差は、男性10.21歳で、全国でワースト１位、女性が13.72歳でワースト４位となっております。 　次に、健康寿命の延伸に向けた今後の方針や計画についてでございますが、本市では平成25年３月に、健康寿命の延伸を目的に、第２期いきいき健康大分市民21と第２期大分市食育推進計画を策定し、医師会等の関係機関を初め、健康推進員や食生活改善推進員、健康づくり運動指導者等の地区組織と連携し、地域ぐるみで健康づくりの取り組みを推進しているところでございます。 　今後も、これらの計画に基づき、関係機関と連携しながら、健康寿命の延伸に向け、市民の健康づくりに全力で取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（永松弘基）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　健康遊具の利用促進について、都市計画部に係る御質問にお答えします。 　公園内に設置する健康遊具は、平成26年６月に国土交通省から示された都市公園における遊具の安全確保に関する指針の中で、主として大人を利用対象とする健康や体力の保持増進など健康運動を目的とした遊具と定義されております。 　本市では、市民の方々が身近なところで気楽に健康づくりができることを目的に、昭和58年の南大分スポーツパークを初めとして、本市が管理する公園内に、高齢者はもとより、多くの市民の方々が手軽で安全にストレッチやバランス運動などができる健康遊具を設置しているところでございます。 　この健康遊具の設置につきましては、地域からの要望や高齢者の利用の多い、比較的規模の大きな公園を基本といたしております。 　現在では、七瀬川自然公園や平和市民公園、鶴崎スポーツパークなど、市内一円の総合公園や近隣公園等、13カ所に79基を設置しております。あわせて、設置場所には、その使用方法を記した説明板も同時に設置し、安全な利用を促進しているところでございます。 　設置計画につきましては、来年度に坂ノ市地区の金道公園に５基設置する予定であり、今後とも市民が気楽に安心して運動に親しめるよう、設置してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　心の健康におけるストレスチェックについて、総務部に関する御質問にお答えいたします。 　本市におきましては、大分市職員メンタルヘルス対策推進プランに基づき、これまでメンタルヘルス不調となった職員の早期発見や早期対応を図るため、職員同士による同僚や部下職員の変化への気づきの対策や、心の相談窓口の充実を図るとともに、長時間労働者への産業医による面接指導や長期療養職員への復職サポート制度の導入など、メンタルヘルス対策に取り組んでいるところでございます。 　このたび、労働安全衛生法の改正により、ストレスチェック制度が義務化されたことを受け、本市といたしましても、産業医等との連携を図りながら、ストレスチェックの実施体制を整え、全職員に対し、平成28年４月から、定期健康診断に加え、57項目の簡易ストレスチェック表を用いた診断を実施し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、その結果、高ストレスと判定された職員は産業医の面接指導を受けるなど、職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止するよう取り組むことといたしております。 　今後とも、ストレスチェック制度などを十分に活用しながら、職員のメンタルヘルス対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　御答弁ありがとうございました。 　まず１点目の、昨年の２つの新規事業についてですが、多額の予算を使っての事業でありまして、多くの市民が参加していただくことも大切であると考えております。 　今年度からはパンフレットの配布等で、それを継続していくということでございますが、ぜひ、何名の市民が、この健康づくりに関心を寄せているのかとか、また取り組んでいくのか、その辺の検証をぜひしていただいて、2,100万円も、大きな予算がかかっていますんで、それに見合う以上の効果が出るように御努力をいただきたいと思います。 　部長、御存じだと思いますけど、全国的には大分市以上に積極的に健康づくりを展開されている自治体もあるように思います。私が視察に行ったところでも、岡山市では、国とか企業とか大学等とタイアップして、市民が取り組みやすい健康マイレージ事業を行っていました。また、青森県のむつ市では、独自にスマートフォンアプリを制作して、その取り組みが、それがわかりやすく健康づくりにつながっているという視察もさせていただき、また、これは直接の健康づくりにつながるかどうかわかりませんが、健康な高齢者が介護のボランティア活動を行うことでポイントが付与される介護ポイント制度なども、既に多くの自治体で導入されております。 　インセンティブを付与して、要は健康づくりに関心がない層に対して、やっぱり、いかに健康づくりに積極的に参加していただけるかということが大事じゃないかなと思っておりますので、今、私が御紹介した件は、また改めて、ちょっと市の見解をお伺いしたいと思いますが、このような取り組みも参考にされながら、今後検討されたらどうかなとお願いいたします。 　また２点目の、健康遊具については、先ほど言いましたように、希望する方に健康づくりに参加していただき、健康に資する器具として健康遊具を設置していますというような感じが、何か強いような思いがしまして、本当に市民に使ってもらいたいちゅうところが、もう一段努力をしていただきたいなという感じがいたしますので、とにかくきめ細かい施策や案内等をもっと、看板がちっちゃいんで、もっと大きな看板をつけたりとか、皆さんがわかりやすい状態をつくっていただきたいなとも思っております。 　それと３点目の、ストレスチェックについてですが、まず職員の皆さんには健康診断で取り入れていただくということで、すばらしいことだと思いますので、とにかく１人でも、こういうストレスを抱えないような職場づくりをつくっていただく意味でも、ぜひ普及させていただいて、積極的に頑張っていただきたいと思います。 　また、市がこういうことをやるということが、また大分市内の各事業所にも影響してくると思いますので、よろしくお願いいたします。 　前回の９月議会で、大分市民の心と命を守る条例が制定され、大分市全域で自殺対策を初め、心の悩みに向き合うことが私は特に必要であると今感じておりますので、ぜひ、このストレスチェックにつきましては、法改正に合わせて、市民の皆さんへの啓発と積極的に展開していただきますよう要望いたします。 　４点目の、健康寿命についてですが、基礎自治体としましては、この健康寿命の延伸を図る上でも、地域の実情を把握、また分析しまして、それを伸ばす効果的な戦略と、住民と一体となった、さらなる取り組みが必要であるかと思います。 　要は、市民が自発的に健康づくりに参加できるような、先ほど申し上げましたが、そのような政策を、また事業を展開していただきますことを要望させていただいて、この質問を終わらさせていただきます。 　次の質問に移ります。 　政府は、女性の活躍する社会を目指していますが、以前より地域の中で活躍されている女性・婦人防火クラブがあります。 　女性・婦人防火クラブは、家庭での火災予防の知識の習得、地域全体の防火意識の高揚などを目的に、女性ならではの細やかな視点で、我が地域の実情を誰よりも詳しく把握され、地域の防火・防災活動を展開されておられます。全国的には、１万を超える団体、157万人の皆様がクラブで活躍されておられます。 　先般、女性の皆様との懇談の折、地域に根差した取り組みを行っていますが、女性防火クラブに対して活動費としては、消防出初め式などの謝礼しかなく、またチラシを配布したくても予算がない、また会議に出席するのでも交通費もないなど、活動に制約があるとの御意見をいただきました。 　そこで、お伺いいたします。 　１点目、女性・婦人防火クラブの現状について、活動状況やクラブ数、他都市との比較などをお伺いいたします。 　２点目、消防行政における位置づけが不安定なように思われますが、現状やお考えについてお伺いいたします。 　３点目、積極的に地域内において活躍できる仕組みや支援が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 　４点目、女性・婦人防火クラブについて、市内全域での拡充もできる地域から支援していくべきであると考えますが、今後について見解をお伺いいたします。 ○議長（永松弘基）　奈良消防局長。 ○消防局長（奈良浩二）　女性・婦人防火クラブの４点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、現状についてでございますけれども、女性・婦人防火クラブは、家庭での火災予防の知識の習得、地域における防火意識の高揚などを目的に活動している組織であります。 　本市においては、吉野校区婦人防火クラブ、大在地区婦人防火クラブ及び佐賀関女性防火防災クラブの３団体、1,320名により組織されています。 　主な活動内容につきましては、住宅用火災警報器の設置に係る共同購入のあっせん、地域住民に対して防火・防災研修の実施、防火パレードや消防出初め式への参加など、積極的に地域の防火・防災活動に貢献していただいております。 　他都市との比較については、九州の中核市の状況を聞き取り調査いたしましたところ、長崎市、319クラブ、３万8,736名、久留米市、27クラブ、1,860名、鹿児島市、19クラブ、3,143名、宮崎市、６クラブ、209名となっており、それぞれ本市と同様な地域に密着した活動を行っております。 　次に２点目の、消防行政における位置づけについてですが、女性・婦人防火クラブは、みずからが居住する地域の住宅防火の推進を目的として、昭和54年11月に設立した大分市少年婦人防火委員会に属するボランティア団体で、女性の視点を生かしたきめ細やかな防火・防災の取り組みをしていただいており、消防局といたしましては、地域防災の一端を担う協力団体であると考えております。 　３点目の、積極的に地域内において活躍できる仕組みや支援についてですが、火災や地震等の災害時には、地域に根差した活動が非常に大きな力になることから、今後も意見交換を通じ、活躍の場を協議する中で、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　４点目の、女性・婦人防火クラブの今後について、全国的には減少している状況でありますが、消防局としては、先ほども申し上げましたとおり、地域防災の一端を担う協力団体であると考えています。そのため、まずは現行のクラブの活動状況についてＰＲに努め、さらにクラブ運営の充実強化を図るとともに、市内全域で拡充できる地域があれば、積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　はい、ありがとうございました。 　ちょっと１点だけ確認したいんですけど、３点目の質問で、必要な支援をしていただくということでありましたけど、必要な支援とはどのようなことをお考えなんでしょうか。 ○議長（永松弘基）　奈良消防局長。 ○消防局長（奈良浩二）　必要な支援といたしましては、それぞれ活動に行うように、それぞれの必要経費等々があると思います。それについて、それぞれのクラブの御意見を伺いながら、対処してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（永松弘基）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　ありがとうございます。 　活動するには、やっぱりそれなりの経費がかかりますんで、その辺、よく事情を聞いていただいて、御支援をお願いしたいと思います。 　今、局長のほうから、女性・婦人防火クラブについての活動等、御紹介いただきましたが、今言われたこと以外にも、今後は災害時の要援護者等宅への支援等もやられるという声も聞いておりますので、今、地域のネットワークの中でも、１つ組み込まれているところもございますので、女性、また婦人ならではのきめ細かい視点があろうかと思いますので、積極的に活用をしていただくようにお願いしたいと思います。 　女性・婦人防火クラブが地域に根差した火災や災害対応活動が活性化されるよう、また新たなクラブの結成や活動支援など、より一層の取り組みを要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（永松弘基）　次に参ります。 　24番、宮邉議員。 ○24番（宮邉和弘）（登壇）（拍手）　お疲れさまです。24番、社会民主クラブの宮邉和弘でございます。
   　早速、質問通告に沿って一問一答方式で質問をさせていただきます。 　まず、プレミアム付商品券についてでございますが、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して発行するプレミアム付商品券については、低迷する個人消費を喚起し、消費拡大と地元購買の売り上げ増進を図り、地域経済の活性化に寄与することを目的としたものであり、大分市においても大分商工会議所、野津原町商工会が実施主体となり、大分市が補助金を交付する形で、本年の７月１日に36億円分の商品券が売り出されております。プレミアム率20％ということもあり、６日間で完売になりました。短期間の中で、多くの事務量をこなし、発行から発売までしていただきました、また現在も関連の事務処理を行っていただいております両商工会の皆様の努力に敬意を表したいと思います。 　使用については、多少の混乱はあったものの、発売当初からかなりの流通があったとマスコミ等を通じて報道がされておりました。 　そこで、質問させていただきますが、今現在の商品券の換金状況についてお聞かせください。 　　　　　〔24番議員、質問席へ移動〕 ○議長（永松弘基）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）（登壇）　宮邉議員の、プレミアム付商品券の換金状況についての御質問でございますが、集計ができている直近の締め日となります11月16日現在において、発行総額36億円に対し、全体の90.8％に当たる32億6,761万7,000円が換金されております。 　したがいまして、換金されていない商品券の総額は３億3,238万3,000円であり、そのうち中小取扱店のみで使用できる500円券は２億1,496万3,000円、大型店、中小取扱店舗の両方で使用できる1,000円券は１億1,742万円となっております。 ○議長（永松弘基）　宮邉議員。 ○24番（宮邉和弘）　はい、ありがとうございます。 　今お聞きした金額であれば、90％以上ということで、ある程度利用がされているのかなということはわかるわけでありますが、ただ、500円券については、まだ２億円ほど残っているということでございますので、これについてはちょっと後で考えさしていただければというふうに思ってますが。 　ただ、今、32億円が使われたということですけれども、私自身も商売をしているわけではありませんので、そのお金がどういうふうに流通をしていったかというのはよくわかりません。 　で、今の状況の中で、効果がどうあったのかということについて、大分市としてプレミアム付商品券の効果をどのように捉えているのかということでお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（永松弘基）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）　プレミアム付商品券の効果につきましては、事業期間中であり、現時点では詳細な検証はできておりませんが、商品券の発売後、大分商工会議所において、全取扱店、約2,500店舗を対象として実施した取扱店登録事業所アンケートによりますと、プレミアム付商品券事業に参加したことについて、非常に効果があった、またはある程度の効果があったとの回答が全体の60.4％となっており、取扱店側としても一定の効果を実感していると見受けられます。 　また、商品券の購入者500人を対象とした利用実態に関するアンケートにつきましては、現在、集計中であり、利用者の意見の集約はできておりませんが、１月末のプレミアム付商品券の最後の換金手続が終了した後、２月に開催する予定の大分商工会議所、野津原町商工会、大型店、大分市商店街連合会、消費者団体及び大分市で構成する大分市プレミアム付商品券発行事業検討委員会において、２つのアンケート結果や商品券の使用状況をもとに本事業の検証を行うこととなっておりますので、詳細な事業効果につきましては、その中で明らかにしてまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　宮邉議員。 ○24番（宮邉和弘）　まだ検証が済んでいないということですので、具体的な状況についてはなかなかわかりづらいのかというふうに思いますが、先ほど、2,500店舗と言いましたけれども、登録した店舗でしか使用ができなかったこと、それからまた、大型店と小売店の使用の比率が少し違っているのではないか、もしくはまた、どの業種でどういうふうに多く使われたのかということ、そういうことも含めて分析が必要だろうというふうにも思ってます。 　そういうことがしっかりと把握できれば、市民の消費行動というものがわかるんではないかと、そういうことがわかれば、また今後の地域経済の活性化における取り組みの指針になっていくんではないかなというふうにも考えてるところでございます。 　それでは、次ですけれども、使用期限について、少しお聞かせをいただきたいというふうに思いますが、使用期限につきましては12月の31日までということになっております。発売されて半年ということで、先ほどの金額から言えば、そう多くはないんですけれども、期限を理解していない市民の皆さんや、購入したことを忘れている方も、もしかしたらいらっしゃるのかもしれません。 　使用期限内に使用していただくための周知というものが必要だと考えておりますが、どのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。 ○議長（永松弘基）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）　プレミアム付商品券を期限内に使用していただくための周知については、本事業の効果を最大限に発揮する上で大変重要であると考えております。 　このため、本市は、「市報おおいた」12月１日号やホームページで広く市民にお知らせするとともに、報道機関に対して、ニュースとして取り上げていただけるよう情報提供を行ったところであります。 　また、大分商工会議所は、12月中に５日間、新聞広告を出すとともに、ホームページで周知するほか、商品券取扱店舗全店に対して、使用期限及び換金手続の期限をダイレクトメールでお知らせすることとしております。 　このほかにも、商店街や各個店においては、みずからのバーゲンセールなどをお知らせする新聞広告で使用期限を明示するとともに、放送設備や看板などを活用し、来街者に対してお知らせをしております。 　このように本市は、商工会議所、野津原町商工会、商店街、個店と連携し、さまざまな広報媒体を通じて、商品券を使用期限内に使用していただくための周知徹底に努めているところでございます。 ○議長（永松弘基）　宮邉議員。 ○24番（宮邉和弘）　はい。さまざまな施策の中で周知に取り組んでいただいているというのは、よくわかりました。 　ただ、12月31日ということで、あと１カ月しか期間がないということ、もう１カ月切っておりますけれども、その中で、やっぱり使用していただくというのは、逆に言えば、病気になって使えなかったりとか、いろんな状況もあるかもしれません。３億円ほど、まだ残っているということでございますので、このお金は、やっぱりしっかり消費に回していただくということが大事だろうというふうに思っていますんで、そういう意味では、しっかりと12月31日までに使っていただくように努力はしていただきたいというふうに思います。 　次ですけど、どうしても、これ、31日までに使えないという方が出てくる可能性がゼロではないと思います。その場合は、もう、あと使えなくなって、要は大分市に寄附したような状況になるのかなという気もしますけれども、他の自治体では、少し使用期限を延ばしてもというような議論もあるというような話も聞いておりますが、使用期限について延長することができないのか、見解をお聞かせください。 ○議長（永松弘基）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）　プレミアム付商品券につきましては、大分市プレミアム付商品券発行事業検討委員会において、販売方法や周知方法などの制度設計を行ったところでございます。 　その中で、商品券の使用期限につきましては、換金手続や事業効果の検証を取りまとめた実績報告書の作成に時間を要することなどを考慮して決定したものであることから、延長することはできませんので、期限内に使用していただけるよう積極的にＰＲしてまいります。 ○議長（永松弘基）　宮邉議員。 ○24番（宮邉和弘）　はい。できないということでありますので、これは無理は言えませんけれども、なるべくですね、先ほど言いましたように、しっかり使っていただけるような取り組みをしていただきたいと思います。 　最後に、要望させていただきますけれども、いずれにしても、このプレミアム付商品券というのは緊急経済対策の一環ということでの一過性の取り組みになります。影響というのは単年度で終わりということになりますので、できれば通常的に、やっぱり大分市における商工関係者、商業関係者の皆さん方が経済効果を感じられるような取り組みというのが大変重要であろうというふうに思いますし、そのことを推進していく必要があるというふうに思ってます。 　来年の４月の機構改革で、今の商工農政部が仮称商工労働観光部と仮称の農林水産部に再編されるということもありますので、これまで以上に充実した体制で取り組みをしていただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。 　次に、中央通りの仮設歩道撤去についての質問でございますが、今回、車線の回復のための補正予算、2,500万円が計上されております。 　市長の提案理由の中で、仮設期間中の検証委員会の検証結果や、第３回定例会で議会に車線の原状回復について陳情が出され、本会議で採択をされた経過もあり、これまでの経緯を踏まえ、中央通りの現在の仮設工事による歩道部分を今年度中に一旦撤去し、もとの状態に戻す方針を決定したとあります。 　また、今後の中央通りの基本的な道路機能のあり方については、見直しを進めている都市計画マスタープランの中心市街地のまちづくりの方針や、大分の魅力ある施設を含めた中心市街地全体のビジョンを描く中で、幅広い市民の意見を拝聴しながら検討を進めていくとしています。 　しかし、中央通りのあり方については、これまで多くの時間をかけて議論をし、多額の予算を執行する中で現在に至っております。新聞報道では、これまでの３車線に戻した上で、ゼロベースで見直しを行うと発表されました。将来的に３車線なのか、２車線なのかは別問題として、検証委員会からは、大きな交通問題も見られなかったが、一方ではにぎわいの創出にもつながらなかったという答申がなされています。また、利用者の反応もさまざまで、不自由を感じた人もいらっしゃれば、歩道が広がったことを喜んでいる人も少なくなかったと思っています。 　そこで、質問いたしますが、今回、３車線に戻すことになりますが、将来的な方向性を出すに当たり、これまでの計画が一体的に推進されてこなかったことや、県や市が別々にまちづくりに取り組んできたことなど、経過をしっかりと検証する中で、現在見直しの行われている都市計画マスタープランにのっとって、しっかりとしたグランドデザインを描きながら取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（永松弘基）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　大分市都市計画マスタープランに掲げる大分いこいの道から南北駅前広場、市道中央通り線に至る都心南北軸は、本市の中心市街地のまちづくりにおいて重要な都市軸であり、中でも中央通りは県都の顔となるメーンストリートとしての役割を担っております。 　この中央通りについては、これまで平成17年から19年にかけて歩行者天国による社会実験や、平成23年より中心市街地活性化に向けたワークショップの開催、さらに都心南北軸整備に関する市民意見交換会などを開催し、多くの市民の皆様に御参画いただいたところでございます。 　また、平成25年からは、にぎわい創出や周辺交通への影響を確認した実証実験と、その実証実験の結果に基づく、まちなかにぎわい推進協議会による提言もいただき、さらには歩道拡幅検証委員会からの検証結果の報告など、さまざまな取り組みを行い、かつてないほどの時間を費やす中で、広範な市民の皆様を初め、国や県も含めた関係機関などから貴重な御意見が得られたところでございます。 　このような中、本市の中心市街地は、大分駅周辺総合整備事業の実施により、鉄道で分断されていた南北市街地が一体化し、さらにはホルトホール大分や大分いこいの道の供用開始、本年春にはＪＲおおいたシティや県立美術館などの魅力ある大型集客施設が次々に開業したことにより、本市の中心市街地は大きく変貌を遂げ、人と物の流れが大きく変化し、県都のまちづくりは次なる段階を迎えております。 　現在、このような社会経済情勢の変化に対応した、新たな時代にふさわしい中心市街地のあり方について、まずは都市計画マスタープランにおける中心市街地のまちづくりの方針の見直しを行っているところでございます。 　これらのことから、中央通りの将来的な方向性については、このマスタープランをベースにし、中心市街地のグランドデザインを描く中で、幅広い市民の意見を拝聴しながら検討を進めてまいります。 ○議長（永松弘基）　宮邉議員。 ○24番（宮邉和弘）　はい、ありがとうございます。 　経過としては、平成17年から始まったということで、もう10年たちました。10年間の間に、どういう形で進捗したかというのは難しい状況もございますけれども、また改めて議論をしなければならないという状況でもございますので、これにつきましては本当にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが。 　私の考えるちゅうか、思うところには、やっぱり大分市の未来というか、目指す方向性みたいなものが市民の皆さん方に余り理解されてないのかなというような気もしております。そういう意味では、しっかりとした、大分市が、この大分のまちをこうやってつくっていくんだよという方向性を示してあげることによって、新たな議論が起きてくるのではないかというふうに思っておりますので、そういう形で今後、グランドデザインを描くことにおきましては、しっかりと視点の中に入れていただきたいというふうにも思いますし、今、点でいろんなものはできていますけれども、それを線でつなぐことも必要でしょうが、やっぱり中心市街地を面的に捉えることが大事だろうというふうに思ってますので、そういう、本当に一体的に、全体を見るような形の計画ができることを切に望んでおります。 　では、そういう状況の中で、新たな整備方針を検討していく上で、今まで、先ほど部長の答弁にありましたように、いろんな取り組みをしながら、時間をかけて行ってきております。説明会や意見交換会、それから社会実験、仮設歩道の設置等による予算執行の経過を、これからの計画にどのように反映をさせていくのか、見解をお伺いいたします。 ○議長（永松弘基）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　市道中央通り線の整備につきましては、平成20年に内閣府の認定を受けた第１期中心市街地活性化基本計画の中で、中央通りのひと優先空間の再構築事業と位置づけられ、平成23年から平成24年の間に延べ10回開催された都心南北軸整備事業の市民意見交換会の中でも議論されてまいりました。また、平成25年度には、約１カ月間にわたり、中央通りの中央町側において片側１車線と歩道と一体的に活用し、にぎわい創出のあり方や周辺交通への影響などを確認するための社会実験を行い、この実験の結果を踏まえ、平成26年２月には、まちなかにぎわい推進協議会から、にぎわいの創出には、にぎわい・憩い機能の充実を図ることが必要であるとの提言をいただいております。 　そのような中、本年３月には、中央町側の仮設工事を行い、この仮設期間中には中央通り歩道拡幅検証委員会を設置し、歩道を拡幅したことによる自動車、歩行者等の交通量や交通動態、にぎわいについて客観的な検証を行い、検証結果について報告を受けたところです。 　その報告内容では、通常時においては自動車交通への影響は少なかったが、にぎわいについては歩道を拡幅したメリットは認められなかった、東西の商店街等の連携や連動したにぎわい創出への工夫が必要であるというものでした。 　また、委員の意見としては、完全走行帯２車線の確保、今後の整備をするならば中央町側と府内町側を同時にすべきや、人にも車にも優しい通りであるべきなどの意見が付されております。 　さらに、アンケート調査では、公共交通の利便性のすぐれた通り、自動車が走りやすい通り、歩行者に優しい安心、安全な通りなどが多数意見でありました。 　このような中、大分市議会第３回定例会において、中央通り仮設工事の早期に原状回復を図ると同時に、より歩きやすい歩道とより安全で運転しやすい車道の整備を求める陳情が採択されたところです。 　今回、現在設置しております仮設を撤去したいと考えておりますが、今後は現在進めております大分市都市計画マスタープランにおける中心市街地のまちづくりの方針の見直しや、その後、行うグランドデザインを描く中で、中央通りのあり方を検討してまいります。 　それらを踏まえて、まちなかにぎわい推進協議会による提言、中央通り歩道拡幅検証委員会からの報告、並びに各種調査データやアンケート調査、関係機関や地元関係者の意見など、これまでの取り組みの中で得られた貴重な御意見と資料を参考にするとともに、市民や関係者との意見交換を重ね、合意形成を得る中で、中央通りの整備方針を確定してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　宮邉議員。 ○24番（宮邉和弘）　はい、ありがとうございます。 　しっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思いますが、先ほどもちょっと言いましたけれども、これまで20年という長い時間がかかってきております。市民や有権者などの意見交換に時間をかけてきたわけでありますけれども、これから、ある意味、本当にこの中心市街地のあり方について決定をしていく、整備方針を考えていくという上で、あとどれぐらいの時間をかけて、この部分について取り組みをしていこうというふうに考えているのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（永松弘基）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　先ほども申しましたが、今後の市道中央通り線の基本的な道路機能のあり方については、現在見直し中の大分市都市計画マスタープランの中心市街地まちづくり方針などをベースに、中心市街地のグランドデザインを描く中で検討いたします。 　その検討に当たっては、これまでの都心南北軸に特化した議論ではなく、市美術館、城址公園、大友氏遺跡を初め、新たな本市の魅力拠点である県立美術館やＪＲおおいたシティなども加えた拠点間の連携による面的な広がりを考慮する中で、市民の意見を拝聴しながら検討してまいります。 　それらを踏まえて、中央通りの整備につきましては、これまでの取り組みの中で得られた貴重な御意見と資料を参考にするとともに、市民や関係者と意見交換を重ね、合意形成を図ってまいります。 　この過程においては、多くの時間を要することが予想されますが、可能な限り早い時期の整備方針確定に向け、努めてまいります。 ○議長（永松弘基）　宮邉議員。 ○24番（宮邉和弘）　はい。まちづくりについては、本当に１年、２年ちゅうか、一朝一夕にできるわけではありませんので、ある程度、本当に時間をかけていただくことも含めて、必要なのかなという思いもございます。 　ただ、やっぱり市民の皆さん方がしっかり納得していただいて、そして大分市のまちが本当にいいまちになったと思っていただけるようにしていただければ、ありがたいというふうに思ってます。 　次の質問になるんですけれども、検討をこれから市民の意見を聞いてということで行っていくという話ですけれども、実を言うと、この間の意見交換等を含めて、市民の皆さん方の要望、思いというのは、何か、出尽くしているような気もしなくはありません。新たな視点も、そこには必要なのかなというふうに思いますけれども、この検討を行うに当たって、検討委員会等の新たな組織をつくって行っていくことになるのかどうかということで、その辺の考え方があれば、少しお聞かせください。 ○議長（永松弘基）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　これまでも市道中央通り線の整備に関しましては、まちなかにぎわい推進協議会や中央通り歩道拡幅検証委員会を設置し、提言や意見をいただき、参考にしてまいりました。 　今後の検討委員会などの組織の立ち上げにつきましては、現在進めております大分市都市計画マスタープランにおける中心市街地のまちづくりの方針の見直しや、その後、行うグランドデザインを描く中で、中央通りのあり方とともに、新たな検討組織の必要があるかどうかも含めて検討してまいります。 ○議長（永松弘基）　宮邉議員。 ○24番（宮邉和弘）　はい、ありがとうございます。 　同じことを繰り返さないようにしてほしいなというふうには思いますけれども、先ほど言いました中身については、これまでとは違った視点ということで、子供であるとか、学生であるとか、高齢者の皆さんであるとか、いろんな年代の皆さん方がいらっしゃいます。大分市のまちは、やっぱり全体のものでありますから、そういう皆さん方の意見もしっかりと反映をしていただけるような形で取り組みをしていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 　あと、関連の質問になって申しわけないんですけれども、商工農政部のほうに少しお聞かせください。 　中心市街地活性化基本計画、先ほどから出てますけれども、これにのっとって、回遊性や滞在時間などのにぎわい創出ということで、今取り組みをされておられますが、今回、３車線に戻すということの判断をされましたが、ＪＲおおいたシティや県立美術館がオープンをし、３年後には国民文化祭、４年後にはラグビーワールドカップが開催されるということなどを踏まえた上で、にぎわい創出に向けた取り組みが必要だというふうに考えますが、今後の取り組みについて考え方があればお聞かせください。 ○議長（永松弘基）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）　回遊性の向上や滞在時間の延長など、中心市街地の活性化に向けたにぎわい創出の取り組みにつきましては、これまでも大分七夕まつりや大分生活文化展、おおいたトイレンナーレ、おおいた夢色音楽祭などの大規模なイベント等を市民と一体となって開催するとともに、豊の国ＹＯＳＡＫＯＩまつりや、おおいた光のファンタジー2015など、市民グループや商店街団体が主体となって開催するイベントに対して、商都復活支援事業補助金等により支援を行ってまいりました。 　こうした中、去る11月28日には、豊後大野市が大分市との交流人口の拡大を目指して、産業や観光等、さまざまな情報を発信するアンテナショップ、ぶんご大野ｂｕｒｅａｕ(ビューロ)大地の物語を竹町通り商店街にオープンさせたところでありますが、本市にとりましては、現在検討を進めている広域都市連携のモデルとなるものであるとともに、中心市街地の新たなにぎわいづくりにつながるものであると考えております。 　今後、国民文化祭などで多くの来街者が訪れることが想定される本市の中心市街地のにぎわい創出に向けては、中央通りを挟んだ東西の商店街や商店街とＪＲおおいたシティ等大型店との連携の強化を促進し、中心市街地全体を面的に捉える中、関係者が一体となって取り組む魅力あるイベントの開催や共同販促事業等のさらなる充実に向けて、積極的に支援してまいりたいと考えております。 　あわせて、本市は県内の各市町村との連携を強化し、双方にメリットのある多様な取り組みを推進するなど、新たな視点に立った施策を展開し、県都として地方創生の時代にふさわしい、魅力と活力ある中心市街地のにぎわいづくりを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　宮邉議員。 ○24番（宮邉和弘）　はい、ありがとうございました。 　やっぱり、まちづくりはハードだけではなくて、またソフトも重要だというふうに思っております。両方が一体となって、今後の取り組みをしていただくことを期待させていただきたいと思いますが、郊外の商業施設、パークプレイスだとか、わさだタウンを見て、にぎわってるって思う人もいらっしゃるかもしれませんけれども、やっぱり、にぎわいって、中心部がにぎわって初めて、にぎわいなのかなというふうにも思います。 　そういう意味では、今後の中心市街地のにぎわいの回復に向けて、各部局の皆さん方がしっかりと協力をしていただきながら、そして今の話にありましたように、大分市以外の自治体とも協力をするということも含めてであったようでありますので、そういう形の中で大分市の中心市街地が誇れるまちになるようにつくっていきたい、私どももそういう思いで一緒に頑張っていきたいということを申し述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（永松弘基）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後０時０分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（永松弘基）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（永松弘基）　次に参ります。
   　19番、広次議員。 ○19番（広次忠彦）（登壇）（拍手）　こんにちは。日本共産党の広次忠彦です。 　通告に沿って一問一答方式で質問します。 　最初に、土木建築行政について質問します。 　まず、中央通りについて。 　仮設歩道を撤去する予算が計上されています。我が党議員団は、合意のない仮設歩道の設置には反対してきました。仮設歩道の効果はなかったという結果報告がされました。同時に、渋滞もないとの報告もされています。現時点でも中央通りの整備については、いろいろな意見があり、まとまっていません。この段階で工事をしてもとに戻す必要があるでしょうか。多くの住民の皆さんから、税金の無駄遣いではないかなどの声が寄せられています。 　全体の方向性が決まってから工事を行ってもよいのではないでしょうか。見解を求めます。 　　　　　〔19番議員、質問席へ移動〕 ○議長（永松弘基）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）（登壇）　広次議員の、中央通りの仮設歩道の撤去についての御質問にお答えいたします。 　市道中央通り線につきましては、本年３月に中央町側で仮設工事を行い、４月に開業したＪＲおおいたシティや県立美術館、さらにその後、７月から始まったＪＲデスティネーションキャンペーンにより、本市中心部を訪れる来街者に安全な歩行空間の確保や憩い、にぎわい創出のための空間確保を行うなど、回遊性を高めるため、仮設的に歩道を拡幅しました。 　この仮設期間中には、中央通り歩道拡幅検証委員会を設置し、歩道を拡幅したことによる自動車、歩行者等の交通量や交通動態、にぎわいについて客観的な検証を行い、検証結果について当委員会より報告を受けたところです。 　その報告内容では、通常時においては自動車交通への影響は少なかったが、にぎわいについては歩道を拡幅したことによるメリットは認められなかった。単に車道幅を減少することで東西の回遊性を高めることができず、今後、東西の商店街の連携や連動したにぎわい創出が必要であるというものでした。 　また、委員からの意見として、完全走行帯２車線の確保や、今後の整備をするならば中央町側と府内町側を同時にすべき、人にも車にも優しい通りであるべきなどが付記されたところです。 　さらに、アンケート調査では、公共交通の利便性のすぐれた通りや、自動車が走りやすい通り、歩行者に優しい安心、安全な通りなどが多数意見でありました。 　この６カ月間にわたる仮設期間では、今後の中央通り線を含む中心市街地の道路整備にも生かせる大変貴重なデータを得ることができたと考えております。 　このような中、大分市議会第３回定例会において、中央通り仮設工事の早期に原状回復を図ると同時に、より歩きやすい歩道とより安全で運転しやすい車道の整備を求める陳情が採択されたところです。 　今後は、現在進めております大分市都市計画マスタープランにおける中心市街地のまちづくりの方針の見直しや、その後、行うグランドデザインを描く中で中央通りのあり方を検討してまいります。 　それらを踏まえて、まちなかにぎわい推進協議会による提言、中央通り歩道拡幅検証委員会からの報告、並びに各種調査データやアンケート調査、関係機関や地元関係者の意見など、これまでの取り組みの中で得られた貴重な御意見と資料を参考にするとともに、市民や関係者との意見交換を重ね、合意形成を得る中で、中央通りの整備方針を確定してまいりたいと考えております。 　しかしながら、この過程において、多くの時間を要することが予想され、現在の仮設のまま残すことは、景観や利活用の面などからも課題が多く残りますことや、これまでの検証委員会の意見、議会での陳情の採択などを総合的に勘案した結果、一旦、もとの状態に戻すこととし、改めて議論していきたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　景観などの関係で、一旦白紙に、もとに戻すという、結果としてはそういう答弁だというふうに思います。 　私も、中央通りについては、単に車線の問題だけではないというふうに考えております。ただ、今急いでする必要があるのかという問題があるというふうに思います。 　景観の問題という点で言えば、確かに、仮設の部分の歩道はピンク色といいますか、それに近いような色で塗装がされておりますし、従来の歩道との関係で言えば、非常に、どう違うのかというのがわかりづらいというものはあると思います。 　そういう点を考えても、そういう景観などを理由にするんであれば、そのことをまずやっておいて、そして結果が出てから工事をしてもいいんではないかと思うんですが、そういうことは検討されたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（永松弘基）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　今後の中央通りの進め方に関しましては、先ほども答弁させていただきましたが、都市計画マスタープランのまちづくり方針の見直し、また、その後、グランドデザインの中では、いろいろな整備するべきものがたくさん出てくるかと思います。そのような中での位置づけの中で、中央通りも、その一つでございますが、その中での位置づけをはっきりとしたものをつくって、その後、個々の整備の検討に入るということになるかと思います。 　ただ、この間、先ほど申しましたが、大変多くの時間を要すること、また、その後、整備に関して検討を行う中でも、関係者皆さんの合意形成を得るためには大変多くの時間を費やすということは考えられます。 　そのような不確定な時間を要するという中で、今、仮設工という不安定な、そのような形の中で時間をそのまま費やすということに関しまして、景観上、あるいはいろいろなお祭りとか、いろいろな中での利活用面においても影響が出てくるということで、総合的な判断をする中で、一旦撤去し、これからまた議論を始めるというふうな形で判断したところでございます。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　そもそも、中心市街地の皆さんの合意がないのに仮設の歩道をつくったんですよ。ある意味。そこにそもそもの出発点の、私は問題があると思うんです。合意ができてから車線を減らすとか、現状のままでいくとかいう、何か、どういう結果になるかは別にして、決まってから進めればよかったものを、数千万円も使って仮設をつくったんですよ。 　今、部長は不安定というふうに言いましたけれども、歩行者の安全を守るというようなことから、通常のガードレールまでつくって、安全性を守るようにきちんとしたわけですよ。 　問題は、先ほども言いましたけれども、それが本当に利用しやすいものになっていたかどうかということは考えるべきだというふうに思うんですよ。 　部長の答弁の中で、景観とか利活用とかいうふうに、お祭りのことも出ましたけれども、しかし、基本的には、そんな重大な支障が来すという報告はないわけでしょう。ましてや、車道を狭めたことによって重大な渋滞が起こっているとかいう報告もないわけですよ。そのときに、2,500万円も使って、まず白紙に戻しましょうねということが、本当に市民から預かった税金の使い方として、いいのかということなんですよ。 　マスタープランをつくって、その後、グランドデザインをという話、その中で決まった方向でいくちゅうんであれば、その段階でやればいいじゃないですか。どうして、その段階でやれないんでしょうか。 　景観や利活用という話は、私は、多少の対策はとる必要があるとしても、そのことは今すぐやるということにはならないと思うんですけど、いかがでしょうか。改めて伺います。 ○議長（永松弘基）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　拡幅検証委員会の中からの意見としましては、通常時、大きな交通の問題はなかったという件はいただいております。ただし、この交通の面でも、先ほど申しました委員さんの意見の中にも、通常時では問題ないものの、緊急時などでは問題があるため、完全な２車線を確保するべきだとか、意見の中では、車にも優しい道路、また歩行者にも優しい道路がいいとか、いろいろな意見をいただいております。 　このような中で、全面的に、この仮設の形が交通的に問題がなかったという、全て問題がなかったというわけではございません。大きな交通渋滞とか、そこら辺がなかったというだけで、これに関しても大変いろいろな意見をいただいております。 　この中で、こういう形で何年かかるかわからない形の中で放置するということは、そういうふうな意見も無視することになりますので、今回は一旦戻して、再度、計画面から位置づけをはっきりした中で、またその整備についての議論を始めたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　中央通りの、この車線について言えば、仮設という形で、市は一歩前に足を踏み出したわけですよ。今、部長は放置という言い方したんですが、みずからがつくってきた仮設を、その後は放置するちゅうような言い方でね、だから、もとに戻すんだというのは、私は姿勢としてはおかしいというふうに思うんですよ。 　今の、部長、先ほど、何度も答弁してますけれども、マスタープランをつくって、その後、グランドデザインつくってという話がありました。その段階でもって方向は決まるわけですから、その段階から工事すればいいじゃないですか。それをわざわざ、今、仮設でつくって、多少の意見は出ているという話ですが、しかし、大方の報告の趣旨としては、問題がないという趣旨、渋滞は起こってないちゅう話でしょう。 　例えば、先ほど部長の答弁の中で、緊急時という話がありました。このことを言えば、絶対に話は確定してしまうわけじゃないですか。緊急時のときに通れないと困るという話が委員さんから出たと、そのことをそうだというふうにしてしまうと、今の３車線という、これはそのままだということに確定する発言につながっていくんですよ。 　問題は、先ほどから言ってますけれども、多少の補修などはやったとしても、今すぐ2,500万円も使ってやる必要があるのかと。市民の皆さんから見れば、にぎわいをつくるということ含めて、今の仮設つくったと。市長がかわったと、結果が得られなかったからもとに戻したと、そういうことでいいのかと、市政のあり方が問われるんじゃないかというふうに思うんですよ。 　私は、この問題は、もうこれ以上言いませんけれども、マスタープラン、グランドデザインができた段階で着手をしても遅くはないと、ある意味、そこから出発すべきだというふうに思います。まず、市民の皆さんの合意を得るべきだということを指摘して、次の質問に移ります。 　それとのかかわりもありますが、中心市街地の道路整備、どのように進めようとしているのか、見解を伺います。 ○議長（永松弘基）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　本市における幹線道路の整備につきましては、平成23年３月に県が策定した大分都市計画区域マスタープランに基づき、国、県、市の役割分担のもと、整備を進めております。 　お尋ねの、中心市街地の道路整備につきましては、これまで大分駅付近連続立体交差事業、大分駅南土地区画整理事業及び関連街路事業の整備から成る大分駅周辺総合整備事業により飛躍的に道路整備が進められ、交通渋滞の緩和が図られてきたところであります。 　現在の整備状況は、幹線街路では、市施行で都市計画道路中島錦町線及び県庁前古国府線、県施行で都市計画道路庄の原佐野線の大分川渡河の整備が進められており、幹線街路によるネットワークの構築を図っております。 　また、防災やバリアフリー化の計画に基づいて、市道中央住吉１号及び２号線や市道末広明磧線の整備を進めております。 　今後も、大分都市計画区域マスタープランに位置づけされた都市計画道路の未整備区間や、各種計画に基づいた整備を推進し、中心市街地の渋滞緩和や安心、安全な歩行空間の確保に向けて取り組んでまいります。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　先ほど答弁いただきましたけれども、先ほども言いましたように、今言われた中心市街地の道路整備、その中で全体を見ていく必要があるというふうに思います。ぜひ、中央通りも含めて、その中で並行して検討していただくように要望して、次の質問に移ります。 　教育行政の１点目に、教育委員の増員について質問いたします。 　教育委員の１名増員について、より一層、多様な民意を幅広く教育行政に反映させ、教育委員会のさらなる活性化を図るとしております。 　新教育委員会制度になって、教育に関する市長の権限が増大しました。教育の中立性を考えるとき、市長の推薦する教育委員だけでいいのかという疑問もあります。 　第２回定例会でも質問しましたが、教育委員の公募も行っている都市もあります。公募、審査においては、中立公平を期することは言うまでもありませんが、識者などからは、幅広い人材が集まる可能性や委員会の活性化などが期待されるとの評価もあります。 　そこで、質問しますが、１名増員する教育委員については公募する考えはないでしょうか、見解を求めます。 ○議長（永松弘基）　澁谷教育部長。 ○教育部長（澁谷有郎）　教育委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項に、委員については、人格が高潔で、教育に関し識見を有する者とされ、また、その任命に当たっては、同条第５項により、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないと規定されております。 　教育委員の公募による任命についてですが、他の中核市44市に問い合わせましたところ、公募による多様な意見を期待する一方、委員の選出に当たっては、論文や面接による方法などで行われており、限られた時間の中で、教育委員としての適性を見きわめることが非常に難しいこと、また、公募委員の意見等によって審議が停滞したことなどの理由により、公募による選出を取りやめた都市もあり、現在、２市のみが公募を採用している状況にあります。 　今回の教育委員の増員につきましては、教育委員会の審議を活性化し、審議内容をより深めることが目的でありますことから、こうした他都市の状況を踏まえる中、法の規定に基づき、適任と思われる方が候補者として選ばれるものと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　教育委員が年齢や職業などで偏りが出ないようにという点では、今そういう配慮もされて推薦がされているというふうに思います。そのことを私は問題にしておりませんし、新しくふやす１人について公募にしてはどうかと。 　先ほどの答弁の中で、公募の委員によって審議が停滞するというような趣旨の発言がありました。しかし、それをもし是とするなら、市長や教育長の言うことだけを聞く人が教育委員になっていくというふうにも、裏返して言えば、なりかねません。それは、教育委員会での議論を本当の意味でやっていくという点で、いいのかというふうに、今の発言は思います。 　それで、改めて教育部長に、この点でお伺いしますが、公募による教育委員によって議論が停滞した都市があって、それで取りやめたということに対して、教育部長はどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長（永松弘基）　澁谷教育部長。 ○教育部長（澁谷有郎）　他都市の判断について、直接的に言及を控えたいと思いますけれども、実際には公募による委員がおることも事実でございます。また、そういったことで実際に取りやめたということも事実でございます。 　実は、第２回定例会で、私は他都市の状況等について調査、研究をしてまいりたいというふうに答弁を申し上げましたけれども、その状況について先ほど申し上げたということでありますので、直接にそのことについてどうということは考えておりません。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　はい。確かに、全国的には公募してるというところは少ないというのは、私も承知をしております。もっと以前には公選制とかいうところもあったように認識をしております。 　やはり、せっかく教育委員をふやすわけですから、ぜひ、多様な、先ほどの増員の理由について言いましたが、教育委員会の増員をする趣旨のところを読み上げましたけれども、本当に幅広く教育行政に反映をさせて、教育委員会のさらなる活性化を図るという、この趣旨であれば、ぜひ公募ということも視野に入れて、今後の取り組みをしていただきたいということを改めて要望して、次の質問に移ります。 　就学援助について質問いたします。 　大分市の就学援助の認定基準は、厚生労働省の定める最低生活費、いわゆる生活保護基準をもとにして、その1.25倍としております。 　ところが、今、生活保護基準が引き下げられています。そうすれば、就学援助の基準も下がることになります。基準が引き下げられれば、対象となる児童生徒に影響が出ることも考えられます。 　そこで、質問しますが、対象となる児童生徒に影響が出ないように、認定基準を引き上げる考えはないでしょうか、見解を求めます。 ○議長（永松弘基）　澁谷教育部長。 ○教育部長（澁谷有郎）　認定基準の引き上げについてですが、本市教育委員会におきましては、平成25年８月に生活保護基準が改正された際に、従前の基準どおり、引き続き認定することとし、生活保護基準の改正による影響が生じないよう対応しているところでございます。このような対応により、実質的に認定基準の率を引き上げることと同様の取り扱いとなっているところでございます。 　こうしたことから、今後につきましても、児童生徒の就学機会を確保することを基本に、国の方針に沿い、本制度の認定への影響が生じないよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　今の部長の答弁でいきますと、基準は平成25年の８月以前といいますか、が基準だということは、今、就学援助の基準は最低生活費の1.25倍というよりも高くなっているというふうに判断していいですか。お伺いします。 ○議長（永松弘基）　澁谷教育部長。 ○教育部長（澁谷有郎）　認定の基準は、現在も1.25倍であります。平成25年８月のときに、もととなる基準額の改定がございましたので、その影響を受けないようにというところで考えておりますので、その計算で行っておりますので、結果としてはそういった状況になっているという認識でございます。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　はい。そういうことだということなんで、1.25倍よりも高いというふうに理解をしたんですが、今後、基準がどうなるかということが、もととなる基準がどうなるかということがあります。そういう点では、平成25年の８月という点がどうなのかという。例えば、生活保護基準が上がってきた場合には、ここの基準ということではまずくなるわけですから、やはり、今の基準の中で倍率を考えるというふうにしたほうがいいんではないかということを指摘して、次の質問に移ります。 　奨学金について質問いたします。 　奨学金を借りる学生は、90年代後半までは２割程度でしたが、現在は53％と急増し、過半数の学生は借金なしでは大学に通えない状況になっています。その奨学金の多数は有利子で、卒業時には平均的なケースで300万円、多い場合には1,000万円もの借金を背負わされるという、かつてでは考えられない事態になっています。 　また、高校生の場合も、貸与奨学金の場合は借金を背負わされることには変わりありません。 　こうした中、非課税世帯に限られていますが、高校生等奨学給付金が昨年度から実施されるようになり、大分県では国公立、私立合わせて1,840人が給付を受けていると聞いております。 　この制度を周知し、利用できる高校生等に漏れなく利用することは重要と考えます。また、非課税世帯だけでなく、対象を広げることも重要です。さらに、現行の貸与奨学金の見直しや給付奨学金の拡充も求められると考えます。 　そこで、質問しますが、高校生等奨学給付金制度の周知はどのようにされているのでしょうか、見解を伺います。 ○議長（永松弘基）　澁谷教育部長。 ○教育部長（澁谷有郎）　制度の周知についてですが、本市では奨学金制度の種類や内容を紹介したパンフレットを毎年作成しており、この中に大分県が昨年度新たに実施した高校生等奨学給付金についての情報も掲載しているところでございます。 　このパンフレットにつきましては、中学校３年生が進路先を決定する時期に合わせて、12月上旬に市内全中学校に配布するとともに、中学校長会等を通して、その活用について周知徹底を図っているところでございます。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　その中で、ぜひ、対象の家庭でありながら受けることができないというか、申請が漏れたというようなことがないように、ぜひ徹底をしていただきたいということを要望しておきます。 　それと同時に、高校生等給付奨学金制度は、非課税世帯というふうに限定されているんですね。やはり、これでは対象が、私は狭いんではないかと思うんで、もう少し拡充をするように、県や関係機関に要望する考えはないか、お伺いします。 ○議長（永松弘基）　澁谷教育部長。
   ○教育部長（澁谷有郎）　制度の拡充についてですが、大分県が実施している、この制度につきましては、県によりますと、市町村民税の所得割の非課税世帯であることなどの条件に該当する場合には全て給付の対象となり、定員は定めていないとのことでございます。 　本市教育委員会といたしましては、この制度が昨年度開始となり、間もないことから、申請状況等の推移を見守っているところであり、まずは制度の一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　はい。そうなんですね、この奨学金、定員を定めてないという点では、本当に、該当すれば、どなたでも受けられるという点で、やはり重要な制度だというふうに思います。 　ただ、非課税世帯というくくりですから、これを例えば、所得幾ら以下とか、そういった形でもっと拡充をして、生活の苦しい家庭の子供さんたちが安心して高校などに進学できるように進めていくことが重要ではないかと思いますんで、去年から始まったということで、ぜひ、その点も視野に入れて、今後考えていただきたいということを要望しておきますが、同時に、大分市貸与奨学金の問題は、これ見直しを、先ほどもお願いしましたけれども、現行の大分市の給付奨学金を拡充する考えはないか、見解を伺います。 ○議長（永松弘基）　澁谷教育部長。 ○教育部長（澁谷有郎）　給付型奨学金の拡充についてですが、本市では、経済的理由により就学困難な高校生や大学生に学資を貸与するほか、高校生には入学前や進級時などに一時金を支給する給付型の奨学資金制度を、未来自分創造資金として、昨年度、新たに創設したところでございます。 　この奨学資金は、初年度の定員を５名として開始し、その後、経済的な理由により高等学校等への進学や進級を諦めることがないよう、就学の機会を拡充することとあわせて、子供の貧困対策の一助ともなることから、今年度につきましては定員を２倍の10名としたところでございます。 　しかしながら、拡充した場合の財政負担も考慮する必要がありますことから、今後につきましては当面の応募状況を見きわめながら、本市の実情に即して対応してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　はい。２倍にして10人ちゅっても、高校生の人数からすれば非常に少ないというふうに思います。 　確かに、予算のかかることではあるんですが、３年間で１人に35万円だったと思うんですが。その金額であれば、10人でも350万円ですから、100人にしても3,500万円です。やっぱり、そういう規模で大分市は教育に力を入れて、子供の成長のために頑張ってるちゅうところをぜひ見していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 　５年間連続して休園となっていた大志生木幼稚園の廃園が提案をされています。幼稚園として、なぜ保護者の要望が少ないと考えているのでしょうか、見解を伺います。 ○議長（永松弘基）　澁谷教育部長。 ○教育部長（澁谷有郎）　大志生木幼稚園については、単年保育実施園でございますが、対象となる５歳児の数は、当該小学校区において平成23年度以降、３名から６名で推移しているところでございます。 　こうした中、休園中においても次年度の園児募集は継続しておりましたが、保護者が就労等により保育所を選択していることに加え、比較的多くの子供がいる他の幼稚園等を選択した結果、入園される方がいなかったものと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　保護者の選択ということを言われたんですが、教育委員会としては、人員の募集以外にどういう努力をして、この幼稚園を残そうという努力をされてきたのか、お伺いします。 ○議長（永松弘基）　澁谷教育部長。 ○教育部長（澁谷有郎）　休園中にありましても、近隣の佐賀関幼稚園であるとか神崎幼稚園で、未就学児に対する子育て事業であるとか、そういったものを実施し、その参加等を呼びかける中で、毎年毎年、次年度の園児募集ということは取り組んできたところでございます。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　よその幼稚園に行ってもらうちゅうことじゃなくて、要するに、大志生木の幼稚園をどうしたら残して、地域のためにまた、皆さんと一緒に、その地域を活性化さしていくためにやっていくかということも含めて、幼稚園や小学校がなくなれば、集まるところ、なくなっちゃうわけですから、大変なことなんですよ。そのことは重々承知だと思います。 　この問題については、また委員会で審議もしていきたいと思いますんで、ここでは、本当にですね、例えば、２年制保育をするとかいうことも含めて、大志生木、どうしたら残せるかという検討すべきだったということは指摘をしときます。 　この地域で保育を望む保護者の声はどうなんでしょうか。保育行政との関係で、今後の対策について見解を伺います。 ○議長（永松弘基）　今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（今村博彰）　本市では、子供と子育てに関する総合的な計画である、すくすく大分っ子プランに基づき、13カ所の地区公民館区域ごとに地域の実情に応じた保育の量的拡大及び子育て支援の充実を図っているところでございます。 　大志生木幼稚園のある佐賀関公民館区域におきましては、公立保育所１施設と私立幼保連携型認定こども園１施設がございますが、今年度は両施設に新たに22名の申し込みがあり、全員の受け入れを行ったところでございます。 　現時点においても、両施設とも児童を受け入れる余裕がいま少しあります。当該区域には待機児童もいないことから、保育需要は満たされているものというふうに考えております。 　こうしたことから、当該区域においては新たな保育施設等の設置についても考えてはおりません。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　はい。幼保連携とかいうことも言われてますんで、そういった点も含めて、佐賀関という区域でくくれば、そういうふうになるかもしれませんが、市内全体を見たときに、必要なのかどうかということも含めて、ぜひ検討もしていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 　水道行政について、鉛製給水管の解消について質問いたします。 　大分市では、平成26年、2014年度で２万9,017戸、給水戸数の17.6％が鉛製給水管のままであると報告を受けました。 　厚生労働省は、鉛製給水管の適切な対策についてと題して、平成19年12月21日、水道事業者宛てに通知を出しています。その中で、鉛に係る水道水質基準について、毒性、蓄積性を考慮し、水質基準の省令が改正、強化されたことが明記されています。その対策として、鉛製給水管使用者への広報活動、鉛製給水管の布設がえの促進などが示されています。 　大分市では、配水管、本管には鉛製の管はないとのことですが、各家庭などへの給水管に、前述のように、残されているとのことです。 　そこで、質問しますが、鉛製給水管を使用している家庭への連絡、周知はどのようにされているんでしょうか、見解を求めます。 ○議長（永松弘基）　神矢水道事業管理者。 ○水道事業管理者（神矢壽久）　鉛製給水管、いわゆる鉛給水管につきましては、長時間、水道を使用しない場合には管内にたまった水の鉛濃度が高くなるおそれがあることから、使い始めは飲み水以外の用途に用いるなど、使用上の注意につきまして、水道局の全戸配布の広報紙やホームページを通じ、定期的にお知らせをしております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　はい。広報紙などの全戸配布などでお知らせしてるっていうことなんですが、厚生労働省の通知では、各家庭への定期的な周知が要求されているというふうに思いますが、どのようにされているか、お伺いいたします。 ○議長（永松弘基）　神矢水道事業管理者。 ○水道事業管理者（神矢壽久）　現状では、全市的な広報を行っており、鉛給水管を使用している家庭に対する個別の周知は行っておりません。 　今後、早急に周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　個別の周知はしておられないけれども、今後、早急の周知をされるという答弁ですが、そのことを含めて、この鉛製給水管の解消に向けての今後の取り組みについての考え方をお伺いいたします。 ○議長（永松弘基）　神矢水道事業管理者。 ○水道事業管理者（神矢壽久）　給水管は個人の財産であり、布設がえは所有者が行うことが原則でございますが、平成２年度より配水管路の更新にあわせ、配水管の分岐から水道メーターまでの間は水道局の負担で鉛給水管の布設がえを行ってまいりました。さらに、平成22年度からは、当面の間、配水管更新計画のない路線においても、鉛給水管を使用している世帯が多い地域については、鉛給水管解消事業として同様に布設がえを行っております。 　今後につきましても、現在策定中の鉛給水管解消計画に基づき、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　積極的に、ぜひ取り組んでいただきたいんですが、先ほど、個別の問題で周知をするということなんですが、一般的な広報ではなく、広報紙での周知ではなくて、鉛管を使ってるかどうか、その家庭によっては世代がかわったり、あるいは中古住宅を購入したりして、鉛管かどうかというのがわからないという世帯も多いかと思います。 　そういう点では、今後の取り組みの中で、ぜひ、まず鉛管の世帯はわかってるわけですから、そこには個別に、お宅はそうですよということは、まずお知らせすると、そして大分市としては今こういう取り組みをしてるということをあわせて紹介もしていくというふうな取り組みが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（永松弘基）　神矢水道事業管理者。 ○水道事業管理者（神矢壽久）　はい。現在、鉛給水管を使用している各御家庭については、水道局のほうで特定できておりますので、約２万9,000戸につきまして個別にそれぞれ、鉛管を使用しているという事実とともに、布設がえまでの間は、先ほど申し上げたような水道水を使う際の注意事項について守っていただければ、より安全に水道水が使用できるということについて周知をする予定にしております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　はい。ぜひ、よろしくお願いしたいと同時に、今の布設がえや独自の工事のテンポでは十数年かかるというふうにも聞いております。これじゃ、安全、安心という点で言うと、いささか疑問もありますので、もっと短期間でやれるように努力をしていただきたいということを要望しておきます。 　次の質問に移ります。 　任期付職員の採用について質問いたします。 　条例制定の理由として、公務部門では得られにくい高度の専門性を備えた民間の人材を活用する必要性や、期間が限られる専門的な行政ニーズの効率的な対応の必要性が高まっているというふうにしています。 　この制度を導入した場合、公務の継続性、安定性の確保が難しくなる危険性があります。また、恣意的な選考採用で官民の癒着を生むおそれもあります。例えば、保育士などの任期つき採用が広がれば、不安定雇用の拡大、サービスの低下にもつながります。弁護士や公認会計士など、任期つき採用が利用できる場合もあると思いますが、こうした場合でも特別職採用などの別の方法も可能であり、現行の公務員制度に混乱や不安定化を招く制度と言わざるを得ないと思います。 　そこで、質問しますが、この制度はワールドカップや国民文化祭などに限られたものなんでしょうか、見解を伺います。 ○議長（永松弘基）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　任期付職員についての御質問にお答えいたします。 　任期付職員制度につきましては、専門的な知識、経験またはすぐれた見識を有する者の採用の円滑化を図ることや、一定の期間内に業務量の増加が見込まれる業務について対応することを目的として導入するものでございます。 　既に同制度を導入している他都市の活用状況を調査したところ、専門的な知識、経験を持つ者として弁護士や学芸員などの専門職の活用や、イベント等に伴う事業や東日本大震災への期限的な対応、また一時的な住民サービスの提供体制の充実といったものに活用している状況となっております。 　このようなことから、本市でもラグビーワールドカップや国民文化祭などの一定の期間内に業務量の増加が見込まれる事業への対応だけに限らず、専門的な知識、経験を有する者の期限的な採用等について、その活用も含め検討してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　はい。先ほどの部長の答弁の中で、ラグビーワールドカップや国民文化祭に限らず、専門性が必要な場合には検討していくというお話でした。 　他都市の事例も調査されているということで、私もその資料をいただきました。そして、全国的に見て、確かに会計士や弁護士、そういった方の採用もあるんですが、中核市の中では保育士や給食調理員、あるいは司書、こういった方を採用したりとか、九州内でも生活保護のケースワーカー46人とか、県内でも清掃職員だとか幼稚園教諭とかいった職の方を、この任期つきで採用されているというふうに聞いております。 　この制度を、先ほどの部長の答弁ともかかわるんですが、専門的という問題で、保育士や保健師あるいは事務職などに広げることも考えているのか、お伺いします。 ○議長（永松弘基）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　一般任期付職員につきましては、専門的な知識、経験を有する者を一定の期間、活用するものでありますことから、他都市の事例と同様に、保育士や保健師を含め、臨床心理士や建築士、土木施工管理技士などの資格を有する専門職などについて、本制度の活用が考えられるところでございます。 　また、４条任期付職員や任期付短時間勤務職員として採用することにつきましても、現在、本市が臨時的任用職員や嘱託職員で対応している業務のうち、任期付職員として本格業務に当たるほうが、より効率的、効果的に市民サービスの提供が行えると判断できるものに対して、本制度の活用が考えられるところでございます。 　しかしながら、現在、採用計画において採用しようとしている常勤の保育士や保健師、事務職員などに影響を与えるような本制度の適用は考えてございません。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　保育士など、今の職員に影響を与えるようなことは考えていないという答弁なんですが、与えられては困るんですが、しかし、退職していくわけですよね、年齢を重ねれば。そのときに、新しく雇用する場合に、こういう任期つきという形で、結局、住民のサービスの低下や雇用の不安定化を招くということになりかねないわけですよ。この制度そのものは。そういった危惧がずっとつきまとう。 　臨時職の方とかは、ある意味、責任を持たないわけですよね。責任は、正職員に責任があるわけですから。ところが、この任期付職員については、その責任も負わせられるわけですよ。そういう責任を負わせられる人を任期つきで雇うこと自身に、最初にも言いましたけれども、不安定雇用の拡大などになっていくことは十分に考えられるわけですから、これは絶対に行うべきではないというふうに思いますし。 　もう１点質問したいのは、一般任期付職員や４条任期付職員、任期付短時間勤務職員については、生活設計の保障が難しいんではないかというふうに思うんですが、この点はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長（永松弘基）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　昨今、雇用・就労形態に対するニーズは多様化しており、正規職員としての就労を望む方が大半でございますが、一方で専門的な知識や技能を持った方々の中には、子育てや介護等との両立を希望される方が一定程度いるのも実情でございます。 　任期付職員制度につきましては、本格的業務に従事する者として、一般職員と同等の給料や各種手当、休暇等の勤務条件が適用されるほか、３年ないし５年以内という複数年の任期を設定できる制度でございますことから、従来から活用しております臨時的任用職員、嘱託職員などの非常勤職員よりも有利な任期や勤務条件を設定する中、より有能な人材の確保につなげられるものと考えております。 　しかしながら、採用に当たりましては、その活用の効果を勘案する中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　今の部長の答弁を聞くと、どうしても正職員を減らして、この任期つきにしていこうということが流れとしてやれないというふうには思えないんで、やはり、この制度、本当に私はやるべきではないということを指摘して、最後の質問に移ります。 　航空機の低空飛行について質問します。 　先月10日の夜、市内や豊後大野市で所属不明の航空機が低空飛行し、住民から不安の声が上がっています。 　この航空機の所属が不明であるとの防衛局の回答に、大分県は、民間機や国籍不明機とは考えにくい、所属を明らかにする必要があると防衛局に再要請するとの報道がされています。 　市民から寄せられた情報では、この日の夜だけではなく、午後にも飛行したとの情報も寄せられています。 　そこで、質問しますが、大分市として市民の安全を守るために、低空飛行した機体の照会、低空飛行の中止を求めていく考えはないでしょうか、見解を求めます。 ○議長（永松弘基）　三重野総務部長。 ○総務部長（三重野小二郎）　低空飛行をした機体の照会、低空飛行の中止を求めていく考えについてでございますが、本市におきましても11月16日、市民から、低空飛行に伴う騒音に関する問い合わせがございましたことから、大分県に機体の照会等の事実確認の要請を行ったところ、後日、大分県より、自衛隊及び米軍の飛行機ではないとの回答をいただいたところでございます。 　今回の件では、大分県の職員３名が直接、九州防衛局に出向き、低空飛行についての確認の再要請を行ったところでございますが、本市としましても、市民生活に影響を及ぼすような低空飛行が行われた場合には、これまでも県を通じて、機体の照会、低空飛行の中止の申し入れを行ってきたところでございまして、今後とも引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　引き続き、低空飛行の中止などは求めていただきたいと思いますが、自衛隊の飛行機でもない、米軍機でもない飛行機が、瀬戸内ですからね、大分県は、大分市も。そこを飛ぶということは、まず、ほかのもの、国の飛行機が飛ぶということは非常に考えにくいわけですから、そういう点では、きちんと照会をしていくことが大事だと思います。 　米軍のイエロールートという飛行訓練がありますけれども、訓練ルートがありますけれども、ここは犬飼が起点になってます。そういう点では、飛行機が急に犬飼にあらわれるわけはないわけですから、当然、どこかから飛んでくるということで、岩国から来れば大分市の上空を通るということは十分に考えられます。 　予告なしの訓練をするようなことも含めて、私はきちんとこの問題は明らかにしていくと。県頼みだけではなくて、市も独自に力を尽くしていただきたいと、そのことが市民の安全を守る確かな力になるというふうに思います。 　このことを要望して、私の質問を終わります。 ○議長（永松弘基）　次に参ります。 　28番、日小田議員。 ○28番（日小田良二）（登壇）（拍手）　大変お疲れさまです。28番、社会民主クラブ、日小田良二です。 　今回は、分割にて質問をいたします。最後まで、よろしくお願いします。
   　今回の質問は、これからのまちづくりに大きな影響を与える総合計画の策定を初め、都市計画マスタープランの見直し、大友氏遺跡整備基本計画の策定が現在進められており、これらの計画は相互に関連があることから、基本的事項について質問してまいりたいと考えております。 　９月議会において、大分市総合計画基本構想と基本計画の素案について説明がありました。本計画の素案に対する全般的な感想を言わせてもらえば、時代的背景や社会情勢を見据えて、目指す方向がより明確になってきていること、大分市の特性や課題を意識した新しいまちづくりの姿も盛り込まれていることなど、評価できる一面、補強や整備を必要とする箇所も散見されることから、提言を交え、質問をさせていただきます。 　最初に、目標年次の考え方についてお尋ねします。 　基本構想と基本計画の策定の変遷について検証してみると、策定の始まりは安東市政時の昭和46年からで、このときの名称は大分市総合開発計画、以後、佐藤市政時で３回、木下市政時で１回、釘宮市政時で１回となっており、今回で７回目の策定となります。 　それぞれの基本構想の目標年次については、長い期間で18年、短い期間では10年となっており、また、基本計画の目標年次については、長い期間で８年、短い期間で５年となっており、改定は釘宮市政時に２回行っています。 　今回の策定では、基本構想は９年、基本計画は４年、改定は５年後となっています。そのときそのときの情勢や背景等があったと思いますが、総合計画だけに、年数がまちまちでは比較検討や検証の難しさなどが考えられます。 　総合計画は、施政方針の根幹を示すものであることから、一定のルールを定めておく必要があると考えます。 　そこで、基本構想10年、基本計画５年としてはいかがでしょうか、見解を伺います。 　次に、基本構想素案についてお尋ねします。 　まず、素案の目的についてですが、時代の背景や社会情勢の変化が大きく変わってきたことから、文章も大幅に加筆されています。 　その中の一部に、国が重要政策として掲げているまち・ひと・しごと創生への取り組みに対応し云々と、国の政策方針がうたい込まれていますが、構想は大分市のあるべき姿や進む方向を定めることから、国の個別政策の名称を入れることで、自治の主体性が薄まるのではないかと考えます。当然、基本構想の前提となるのは、国の情勢や考え方を受けた上で大分市の進むべき方向を示すのが構想であり、国の政策や計画等を入れるのであれば、基本計画の中にうたい込んでいくほうが理解しやすいと思いますが、考えをお聞かせください。 　また、本市を取り巻く社会情勢と課題の中の、地方分権改革の推進について、あわせて伺います。 　素案では、国の地方分権改革の考えと基礎自治体の考えがそれぞれ示されていますが、大分市の取り組み姿勢や方向がうたわれておりません。これからの住民自治の進化を考えると、大分市まちづくり自治基本条例にうたっている自治の基本理念及び基本原則を明らかにしながら、市民主体による自治の実現を図る方向を明示する必要があると思いますが、考えをお聞かせください。 　次に、基本計画の中の基本方針、人にやさしく美しい都市空間の創造と整備について伺います。 　基本方針では、個性ある都市空間、魅力的な都市を創造する、地域の歴史・文化を活かし、市民が憩える空間や歩いて楽しいまちづくりを進めるとあります。特に、中心市街地は、大きな節目であった駅周辺整備事業が終わり、これからは新しいまちと既存のまちとの融合や少子高齢化、環境への負荷の低減をテーマとした近未来に向けたまちづくりを目指さねばなりません。本当の意味で、これからがまちづくりの正念場を迎えることになります。 　そこで、伺いますが、今回、予定している総合計画の策定及び都市計画マスタープラン大分地区地区別構想の見直し、史跡大友氏遺跡整備基本計画は、今後のまちづくりの重要な指針となることから、一体感のある描くべき姿を明確にした方針が強く望まれることから、取り組み方針の基本的な考えをお尋ねいたします。 　　　　　〔28番議員、質問席へ移動〕 ○議長（永松弘基）　秦企画部長。 ○企画部長（秦希明）（登壇）　日小田議員の、大分市総合計画基本構想と基本計画の素案についての３点の御質問にお答えします。 　まず１点目の、目標年次の考え方についてですが、昭和41年に自治省でまとめられた市町村計画策定方法研究報告の中で、計画期間は基本構想で10年、基本計画で５年が適当とされましたことから、従来、この報告をモデルに各市町村が総合計画の策定に取り組んできたところでございます。 　その後、平成23年に地方自治法が改正され、総合計画の策定義務がなくなりましたことから、総合計画の策定のほか、計画期間につきましても地方自治体みずからの判断に委ねられることとなったところでございます。 　本市においては、平成24年に策定した大分市まちづくり自治基本条例において、市の総合的かつ計画的な行政運営を図るための最上位の計画として、総合計画を策定することとしております。 　また、計画期間につきましても、これまでの10年を基本として考えているところでございます。 　しかしながら、今回の総合計画の見直しに当たりましては、急速な少子高齢化の波を受け、人口構成が大きく変化する中、国が重要政策として掲げる地方創生への取り組みに対応し、人口の自然増、社会増の両面から対策を進めていくこととなる大分市総合戦略と整合性を図りながら、効果的な施策を一体的に推進していくこととしておりまして、目標年次につきましては、市民にもわかりやすい計画となるよう、第１次基本計画の計画期間を総合戦略の終期とそろえ４年間、全体の計画期間を９年といたしたところでございます。 　２点目の、基本構想についてのお尋ねのうち、まず国の政策をうたい込むことについてですが、我が国の急速な少子高齢化の進展と生産年齢人口の減少は、本市におきましてもまちづくりを進める上で極めて大きな影響を及ぼす要因となっております。 　地方創生の趣旨である人口減少の歯どめをかけ、自立的で持続可能な社会を創造していくことは、基本構想の計画期間９年間の共通した課題であるとともに、総合計画策定に当たっての前提条件として認識しているところであり、これに基づき、本市として主体性を持って各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、地方分権改革の記述についてですが、地方分権改革の進展に対応し、自立した行政運営を推進していくためには、基礎自治体がそれぞれの地域における実情や特性に応じて、みずからの発想により、個性を生かし、自立したまちづくりを行うことが求められており、本市においても市民主体の自治の実現を図る上で重要な課題であると認識しております。 　そのため、基本構想の目的におきまして、大分市まちづくり自治基本条例の基本理念であります市民の幸せな暮らしの実現を目指すために、市民主体によるまちづくりを行うことを明示したところであります。 　３点目の、基本計画についてですが、総合計画は、本市の行政運営を図るための最上位の計画であり、各部局で事業を推進するために定める個別計画につきましては、総合計画の方向性に沿って策定を行うこととなります。 　こうしたことから、現在見直しを進めております大分市地区における都市計画マスタープランや史跡大友氏遺跡整備基本計画の策定につきましても、相互に十分な整合性を図りながら、一体感のあるまちの姿を描いてまいる必要があると考えております。 ○議長（永松弘基）　日小田議員。 ○28番（日小田良二）　はい、ありがとうございました。 　最初の、目標年次の考え方についてということなんですが、地方自治法が改正され、定義がなくなったということでもあります。他都市の状況も変わりつつあるということでありますので、理解をいたしました。 　２番目の、基本構想の目的のところの中の国の個別政策の部分でありますけれども、これは答弁では、基本構想の計画期間が９年間の共通した課題だからということのようでありますが、少子高齢化や人口減少社会といいますか、これも何十年も前からわかってたことでありまして、たまたま増田さん、増田レポートが出てきて、何か目新しいものというようなイメージがあるんですけれども、そういうものじゃないというふうに思っております。 　そういう考え方の中で、国の政策をわざわざ基本構想の中に入れなくても、大分のオリジナルをつくっていくという考え方でいいんではないかなということで、これは私の考え方でありますが、意見として述べておきたいというふうに思います。 　それから３つ目の、地方分権改革の進展についてということでありますけれども、基本構想の中で、自治基本条例の理念である市民の幸せな暮らしの実現を目指すため、市民主体によるまちづくりを行うということですね、と、うたっているということでありますが、自治の基本理念や市民主体による自治の実現や都市内分権をうたう必要があるというふうに私自身は考えておりますので、ぜひ、ここの中に、こういうものをうたっていただいて、よりわかりやすい目指す方向が明確になるといいますか、そういうのが望ましいのではないかなということでありますので、ここは要望としておきます。 　それから、基本計画の部分でありますが、３つの計画、さっき言いましたように、総合計画、マスタープラン、それから大友氏基本計画ということになると思うんですが、ここについて、一体感についてということで質問をさせていただいたところであります。 　３つの計画について、相互に十分な整合性を図りながら、一体感のある姿を描いていくという回答をいただきました。これまで、余り、これはいろんな考え方、見方はあると思うんですけれども、私もいろんな形で、まちづくりに質問させていただいた関係上、なかなか横の連携というのが、これまではとれてなかったというふうに思ってます。 　今回、あえて一体感のあるまちの姿を描いていくということを回答していただいたわけであります。これを機会に、企画部の強いリーダーシップを期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に移ります。 　大分市都市計画マスタープランについてお尋ねをします。 　今回、大分市都市計画マスタープラン大分地区地区別構想が見直されることから、改定の経緯と内容についてお尋ねします。 　大分市では、平成４年の都市計画法の改正を受け、平成７年に大分市総合都市整備基本計画を策定、その後、平成12年の法改正に伴い、今の都市計画マスタープランが平成16年12月に策定されています。その後、都市を取り巻く状況が変化していく中で、まちづくり３法などの改正や市町村合併により、新たなまちづくりの方向性を定めることが必要となったため、平成23年３月に改定を行っています。 　この都市計画マスタープランは、大分市の将来像を描き出し、その実現に向けた都市計画の基本的な方針を定めるものであると認識しています。この計画の目標年次は、おおむね20年を目途とし、見直しは中間年次の10年ごろと聞いていました。ところが、前回は７年、今回は５年で見直し、しかも、大分地区地区別構想だけを見直すとのことですが、その理由及び経緯、そして見直しのポイントについてお尋ねします。 　また、大分地区別以外でも見直しが必要と思われるところもあることから、都市計画マスタープラン全体の策定に向けた今後の取り組みについてもお尋ねをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（永松弘基）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　大分地区地区別構想についての御質問にお答えします。 　今回の見直しの対象とした理由及び経緯、見直しのポイントについてですが、大分市都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に規定され、大分市総合計画、並びに県が策定する都市計画区域マスタープランに即して定めるものであります。 　その見直しは、おおむね５年ごとに実施する現況の土地利用などを調べる都市計画に関する基礎調査や、大幅な都市計画法等の改正、また社会経済情勢の著しい変化、さらには大分市総合計画などの上位関連計画の改定などにより見直すこととしております。 　今回の見直しで、大分地区地区別構想だけを見直しの対象にした理由及び経緯、見直しのポイントについてですが、本市の中心市街地は鉄道の高架化や土地区画整理事業、関連街路事業などの大分駅周辺総合整備事業を実施したことで、これまで鉄道で分断されていた南北市街地が一体化し、加えて多くの市民に愛され、御利用いただいているホルトホール大分や大分いこいの道が供用開始され、さらには本年春に府内中央口広場、ＪＲおおいたシティ、県立美術館などの魅力ある大型集客施設が相次いで開業したことで、県内外から多くの人々が訪れるなど、大きく変貌を遂げたところでございます。 　そのような中、現在の都市計画マスタープランでは、緑あふれる広域都心の形成をまちづくりの目標とし、中心市街地の将来都市構造を大分駅周辺総合整備事業の進捗状況を踏まえ、駅北・商業業務都心から駅南・情報文化新都心を結ぶ都心南北軸を中心市街地の都市構造の骨格としていました。 　しかしながら、新たな時代を迎えた中心市街のまちづくりにおいては、これまでの都心南北軸に県事業である国道197号の再生整備による東西軸を加えることや、交流人口を生み出すＪＲおおいたシティなどの新たな商業業務拠点と駅北の東西商店街との連携、また、歴史文化観光拠点としての城址公園や大友氏遺跡、さらに芸術文化拠点としての県立美術館や市美術館等、これらの拠点間の連携により面的な広がりのある魅力の創出が必要となってまいりました。 　さらには、都市景観において、駅南地区では土地区画整理事業に合わせて策定した統一したまちなみづくりを目指す地区計画やガイドラインにより、落ちつきと潤いのある景観形成が図られていますが、駅北地区では、城址公園周辺地区で一部、景観地区の指定を行っているものの、まち全体としては、これまで以上に風格と魅力ある美しい都市景観が求められておりますことから、国、県、市の連携による幹線道路等の公共空間の整備と、民有空間の景観誘導も含めた都市景観の統一を図ることが必要であると考えております。 　このようなことから、新たな時代にふさわしい県都の顔としての中心市街地のあり方について、市民の皆様と、その進むべき方向性を共有する必要があることから、都市計画マスタープランにおける中心市街地のまちづくりの見直しを行っているところでございます。 　次に、都市計画マスタープラン全体の改定に向けた取り組みについてですが、平成23年３月に改定した都市計画マスタープランでは、ＪＲ大分駅を中心とした中心市街地を含む大分地区と、鶴崎、大南、稙田、大在、坂ノ市、明野、佐賀関、野津原地区、合計９つの地区別構想を策定しています。 　そのうち、大分地区のＪＲ大分駅を中心とした中心市街地では、人と物の流れが大きく変化し、県都のまちづくりは次なる段階を迎えていることから、社会経済情勢の変化に対応した見直し作業が必要であると判断したところでございます。 　今後、全市的な見直しについては、現在改定を行っている大分市総合計画や、大分県が平成28年度より実施を予定している都市計画基礎調査の結果、さらには県が策定する都市計画区域マスタープランの改定などを踏まえ、本市の都市計画マスタープランの見直しを行う予定といたしております。 ○議長（永松弘基）　日小田議員。 ○28番（日小田良二）　はい、ありがとうございました。 　今回の大分地区別構想の改定の見直しの理由、経緯というのはよくわかりました。 　ただ、質問の中にも言いましたように、他地区において、やはり改定を必要とするところも多く見られるというふうに思います。早く全体の見直しをお願いしたいなというふうに思っております。 　答弁の中で、来年度ですかね、都市計画の基礎調査が始まるということでありますから、当然、県のほうが行い、そしてまた県のほうで都市計画の区域マスタープランが改定を行わなければ、大分市の地区別構想もまた行われないということでありますから、ぜひ、その辺のところは、また大分市のほうからも連携を県ととりながら進めていただきたいというふうに思っています。 　ただ、１点だけ、個別の話になって申しわけないんですけれども、マスタープランの概要といいますか、今現段階の部分で少し気になる部分がありましたので、要望ですけれども、言っときたいと思います。 　今回、さっき言いました３つの大きな柱である大友氏の遺跡整備基本計画がスタートいたしております。ただ、ここにアクセス道路というのがよくわからない。別線方式で、いわゆる側道を利用するという考え方に立っているのかどうかわかりませんけれども、これはこれでまた違った意味の使い道が出てくるんではないかなというふうに思うんですけれども、やはり、外来者を含めて、大分市民であればわかるかもしれないけど、なかなか、よそから来ても、アクセスというのが非常に重要になってくるというふうに思いますので、アクセス道路をはっきりとした方向で、ぜひ、この都市計画マスタープランの中で検討していただければということを要望しておきたいというふうに思います。 　それでは次に、最後の質問に移ります。 　中心市街地におけるまちづくりの指針とグランドデザインの必要性についてお尋ねをいたします。 　大分駅南土地区画整理事業が平成８年にスタートし、予定では来年度終了見込みとなっています。高架事業、区画整理事業、街路事業から成る３つの事業は、大分市始まって以来の大事業となりました。期間も20年という歳月を費やし、100年に一度と言われる大事業が完成しつつあります。 　先ほど質問しましたが、これまで幾度となくまちづくりの計画を策定しながら、今日を迎えています。また、この間には中心市街地活性化基本計画が平成20年に第１期計画、平成25年には第２期計画が策定されています。 　私も、平成５年に議員になってから、一貫してまちづくりについて質問を重ねてきました。調べてみますと、これまでの質問回数は実に16回に及んでいました。言いかえれば、100年に一度のまちづくりに議員として携わることができたことに感動すら覚えます。 　この20年間、まちは大きく発展し、変貌を遂げてきましたが、ただ、１つ心残りがあります。それは、今日まで、そしてこれからの未来に向けた、まだまちとしての目指す方向が見えてこないことです。特に、平成16年第１回定例会、平成17年第１回定例会、平成20年第１回定例会で、中央通り、城址公園、市役所周辺のあり方、そして中心市街地のマスタープラン、グランドデザインの必要性を訴えてきました。同時に、都市再開発事業を視野に入れた地区計画やシビックゾーンなどの拠点整備をすることで、回遊性を持ったまちづくりが可能になると提言も行ってきました。 　これまで、総合福祉保健センター建設構想や中心市街地活性化基本計画、景観計画、リーディングプロジェクトなど、まちづくりのきっかけとなる計画は多くあったわけでありますが、いまだにその姿は見えてきていません。 　なぜ、中心市街地のまちづくり指針やグランドデザインが必要かといえば、駅周辺整備で新しいまちが誕生しました。しかし、北側の既存市街地にはまちづくりの計画がないことから、必然的に南側や駅周辺と北側では、新と旧の乖離が進んでいきます。 　また、100年に一度のまちづくりが行われることから、まちとしての魅力を高めるための指針、いわゆる基本コンセプトが必要であるということは言うまでもありません。まちづくりの指針とグランドデザインが融和することで、バランスのとれた整然としたまちができると考えます。 　そこで、企画部長にお尋ねをしますが、まちづくりに対する指針の必要性と、その方向について考えをお聞かせください。 　次に、同様の考えで、都市計画から見たまちづくりの指針とグランドデザインについて伺います。 　これから進めようとしている城址公園、大手公園、遊歩公園及び大友氏遺跡等の整備方針、また荷揚町周辺のリーディングプロジェクトのあり方や大分地区地区別構想での南北軸、東西軸を中心とした既存市街地のリニューアル等の再整備についての考えを都市計画部長にお尋ねします。 　また、城址公園の活用方法や中央通りのあり方及び駅北側の市有地と交通結節用地の活用法など、いずれも早い時期に方向性を出していくことが求められていることから、あわせて考えを伺います。 ○議長（永松弘基）　秦企画部長。 ○企画部長（秦希明）　日小田議員の、中心市街地のまちづくり指針とグランドデザインについて、企画部にかかわる御質問につきお答えします。 　まちづくりに対する指針の必要性とその方向についてですが、本市におきましても、高齢化の進行や人口減少社会を迎える中、時代の変化に対応した新たな都市構造が求められると同時に、国際化や情報化、高齢化社会を見据えた都市基盤の整備とともに、各地区の特性を生かした均衡ある発展と秩序ある市街地の整備を図っていく必要があります。 　中心市街地におきましても、将来人口の推移など、取り巻く環境の変化を的確に捉えた整備と、都市交通の再編、充実など、長期ビジョンに立ったまちづくりに対する指針を策定することは必要であると認識しております。 　こうしたことから、総合計画を策定する中で、本市が目指すまちの姿、都市像をわかりやすく明らかにし、その実現を目指すための基本方針、すなわちまちづくりの指針を定め、長期的な視点で総合的、計画的なまちづくりを推進していくこととしております。 　この基本方針に基づき、個別計画の策定など、各種の具体的な施策に取り組む中で、部局間の連携を十分に図りながら、中心市街地の計画的な整備を行ってまいります。 ○議長（永松弘基）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　都市計画から見たまちづくり指針とグランドデザインについてと、既成市街地の整備についてですが、本市では、都市計画法に基づき都市計画マスタープランの市町村の都市計画に関する基本的な方針を策定し、これを都市計画のまちづくり指針として位置づけております。 　本市の中心市街地では、城址公園の活用方法や中央通りのあり方、駅北側の市有地と交通結節機能の活用方法など、多くのまちづくりの課題が山積しております。 　そのような中、現在、中心市街地では、府内城址の歴史特性を生かし、市民の憩いとにぎわいの拠点となる大分城址公園整備活用基本計画の策定や、県都の顔である幹線道路としての再生に向けた検討を進めている国道197号の再生、大友氏遺跡の保存、活用を行い、その価値を次世代へ継承するための大友氏遺跡整備基本計画などの策定、個別の計画や事業が進んでいることから、その連携も求められております。 　この中心市街地のまちづくりの課題や連携を図るためには、都市計画マスタープランに基づく個別の制度や事業を活用すること、また、各種まちづくりの方針を系統的に将来ビジョンとして描く、いわゆるグランドデザインが必要となり、官民が連携したまちづくりに取り組むことで、目指すべきまちを実現することになります。 　そのようなことから、今後は、関係部局と連携を密にしながら見直しをしている都市計画マスタープランにおける大分地区地区別構想の見直しを行い、幅広い市民の意見をお聞きしながら、早い時期にグランドデザインを描いてまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　日小田議員。 ○28番（日小田良二）　ありがとうございました。 　企画部長のほうから、本市が目指すまちの姿、都市像をわかりやすく明らかにし、その実現のため基本指針を定めていくという、今までにない力強い答弁をいただきました。ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　100年に一度のまちづくりをこれから仕上げていくということになろうというふうに思います。総合計画の中でも言いましたけれども、企画部の、やっぱり強いリーダーシップがぜひ、これは必要だなというふうに思ってますんで、ぜひ、そこは都市計画部とか、大友で言うと教育委員会文化財課と連携をとりながら取り組みをしていただきたいというふうに思います。 　ただ、質問の中にありましたように、どうしても気になる部分があるんですけれども、１点だけ再質問をさせていただきたいと思いますけれども、これまで、るる質問させていただきましたし、その趣旨等については十分理解をしていただいたというふうに思っておりますが、さっき言いました駅周辺及び南側の整備が終わったところと既存市街地との乖離の現状について、調和を図りながら、今後とも改善をしていくという認識がおありかどうか、ぜひ確認をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（永松弘基）　秦企画部長。 ○企画部長（秦希明）　はい。これまで北側の商業業務都心としての機能、それから今度新たに駅の南側につきましては、ホルトホール大分を含む情報発信の都市ということでの新たな整備したまちであります。ここは、やっぱり駅を中心にして、それぞれの役割分担、それから相互の連携をとって、一体的に整備することは非常に大事なことだというふうに認識しております。 　さらにまた、城址公園、並びに美術館と、新たにいろんな施設もできております。こういったものを含めて、全体的に一体感を持って、そういった絵を描くことは十分大切なことだというふうに認識をしております。 ○議長（永松弘基）　日小田議員。 ○28番（日小田良二）　ありがとうございました。 　最後に、都市計画部長のほうから答弁をいただきまして、同じように、各種まちづくりの方針を系統的に将来ビジョンとして描くグランドデザインが必要であるという答弁をいただきました。
   　多分、こういう趣旨の答えというのは、今までなかったんではないかなというふうに思ってますし、私も個人的ではありますが、長い間、こういう質問をし続けてきたかいがあったというふうに思っております。ぜひ、この趣旨を理解していただいて、積極的に、これからのあるべき、まちの姿を描いていただければというふうに思っております。 　これは、あくまでも私見でありますけれども、個人的な考え方でありますけれども、まちを描くときに基本的なコンセプトというのが、やっぱり必要だろうというふうに思っていますが、それはやっぱり歴史だというふうに思っています。中世で言えば南蛮文化、近世で言えば昭和と戦後復興だと思いますし、それともう一つは、大分市が大きな転換期となった昭和38年の合併、新産都、都市の建設ということだろうというふうに思っています。こういったものを市民生活の中に根づくことができる、いわゆる歴史文化が生きるまち大分をぜひ目指していただければというふうに思っております。 　このことをまちづくりに取り組んでいただくことを切にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。 ○議長（永松弘基）　次に参ります。 　42番、泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手）　42番、公明党の泥谷郁でございます。 　それでは、質問項目に従いまして分割で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、不当な長時間労働をさせたり、残業代を払わないなど、労働関係法令に違反し、従業員、とりわけ若者を使い捨てにするなど、いわゆるブラック企業に関する質問をさせていただきます。 　２点目の、就職情報の開示についてと通告しておりますけれども、質問のニュアンスは、職場の情報の提供でありますので、職場情報の提供についてということで質問をさせていただきます。 　若者が自分に合った職場を選べるよう支援し、ブラック企業の採用活動を規制する若者雇用促進法が本年９月、国会において成立しました。 　若者が適切に職場を選べれば、３年３割と言われる早期離職者の減少にも大きな期待が持てるようになります。 　職場情報の提供推進とブラック企業求人の締め出しが同法の制定により、来年３月より開始をされます。 　職場情報の提供推進としては、新卒者を募集する企業に対し、応募者からの求めに応じて、有給休暇の取得率や残業時間の実績、管理職の男女比などを提供するよう義務づけ、さらに、求めがなくても、これらの情報を幅広く提供する努力義務を設けています。 　ブラック企業求人に対しては、新卒求人の受理をハローワークで拒否できるようにし、残業代未払いなどの法律違反を繰り返したり、セクハラなどで社名を公表された企業が締め出しの対象となります。 　本市においても、労働相談窓口において、賃金未払いや不法解雇等の幅広いブラック企業関連の労働相談に応じ、ブラック企業の目を摘んでいることと存じます。 　そこで、お尋ねをいたします。 　１点目、現状において労働関係法令に違反する疑いのある相談については、労働基準監督署等、関係機関との連携はどのように図っているのか、お聞きをいたします。 　２点目、職場情報の提供推進については、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。 　　　　　〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長（永松弘基）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）（登壇）　泥谷議員の、ブラック企業に係る２点の御質問についてお答えします。 　まず１点目の、労働関係法令に違反する疑いのある相談に対する労働基準監督署等の関係機関との連携についてですが、働く意欲のある労働者の労働条件の確保と雇用の安定は非常に重要なものであり、企業の労働関係法令違反は地域経済や社会の発展を阻害する大きな問題であると捉えております。 　そのため、本市といたしましては、現在、幅広い労働相談に応じておりますが、特に賃金未払いや解雇、雇用保険未加入等の労働関係法令違反など、いわゆるブラック企業に関連すると疑われる相談があった場合には、労働基準監督署やハローワーク等の関係機関とも連携して、対応を協議することとしております。 　次に２点目の、職場情報の提供についての取り組みですが、少子化に伴い、若年労働力人口が減少する中、国におきましては、次代を担うべき青少年が安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させ、働きがいを持って仕事に取り組んでいくことができる社会を築くことを目的に、勤労青少年福祉法を本年９月に改正し、その名称を青少年の雇用の促進等に関する法律と改め、新たに労働関係法令に違反した企業の採用活動を規制することなど、各種の規定を設け、来年４月までに順次施行することとしております。 　このうち、来年３月１日からは、新卒者の募集を行う企業に対し、応募者等から求めがあった場合に、その企業の労働時間など職場情報の提供を義務づける規定を施行することとしております。 　この制度は、求職者にとりましては、適正な労働環境の企業を選択する上で非常に役立つものであり、また、企業に対して労働関係法令の遵守を促すことですぐれた人材の確保につながっていくものと考えております。 　本市といたしましては、市報やホームページなどを活用し、幅広く求職者や企業に制度の周知を行うとともに、特に企業に対しては、大分商工会議所などを通じ、職場情報の提供の推進など、法の趣旨の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　どうも答弁ありがとうございました。 　本市において、労働相談に応じているということでありますけれども、まだまだ一般の市民の方においては、そういうことをなかなか知らずにおられる方も多いと思います。そういう相談に関しては、不安を持った方が大変多くおられると思いますので、そういう不安を取り除く場面をより多く持ってあげたいと思いますので、その点、周知の徹底をまたよろしくお願いしたいと思います。 　来年の３月、法が施行されるわけですけれども、法が制定されたからといって、必ずしもブラック企業が絶滅するというわけではございません。今後とも、より一層、積極的な、各労働基準監督署等との連携も推進していただきたいと要望しまして、次の質問に移させていただきます。 　次の質問になりますが、上水道における耐震化及び鉛給水管の布設がえについての質問をさせていただきます。 　我が国の水インフラは、高度経済成長期の水需要の急増に対応するために、その多くが昭和30年代前半から昭和40年代後半の高度経済成長とともに、着実に整備されてきたわけでありますが、今後、急速な老朽化が懸念をされています。 　昨今、東日本大震災や笹子トンネル事故等を教訓とし、維持管理、更新に係る問題が各方面で顕在化しており、水インフラが社会における重要な基盤であることが改めて認識をされています。 　水供給システムを構成する水インフラの耐震化率は、全国的に見ますと、水道施設の基幹管路は33％、平成23年度と、耐震化が十分と言えない状況にあります。 　本市の管路の耐震化率は、平成26年末で11.8％であります。今後、東南海・南海トラフ巨大地震の発生があった場合、水供給や水環境への甚大な被害の発生することが懸念をされます。 　そこで、お尋ねをいたします。 　大分市水道事業基本計画では、平成36年までに22.2％の管路の耐震化率を掲げておられますが、現状の耐震化の状況をお聞かせください。 　あわせて、今後の耐震化を進めるに当たり、何に重点を置き、どのように進められるのでしょうか、お聞かせください。 　次に、鉛給水管の布設がえについてお聞きいたします。 　健康被害の可能性があり、国が交換を促している上水道用の鉛製給水管、鉛管使用世帯が2014年３月末時点で、香川県の37.56％を最高に、大分県など20府県で10％を超え、布設がえが進んでいないことが10月５日付の新聞報道でなされました。 　厚生労働省は、水道事業の現状や見通しを平成４年で示した水道ビジョン以降、鉛管を早期にゼロにするとの目標を掲げましたが、達成にはほど遠い状況にあります。 　鉛が水道水に溶け出すと人体に悪影響を及ぼす可能性が懸念され、国は1989年、平成元年、新設せず、既存管を別の材料に交換していくよう、各事業者に通知をしています。 　給水管は、配水管から各世帯に分岐する水道管で、鉛管は多くが私有地内にあります。特に、水道メーターと蛇口の間は水道事業者が管理しておらず、住民の自発的な交換に頼らざるを得ない状況にあります。 　そこで、お伺いいたします。 　鉛給水管解消事業の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（永松弘基）　神矢水道事業管理者。 ○水道事業管理者（神矢壽久）　水道行政に係る御質問についてお答えいたします。 　まず、水道管の耐震化の状況についてでございますが、平成18年度より水道管の新設や老朽管更新においては全て、耐震性を有する管を採用しており、平成26年度末で総延長2,770.3キロメートルに対して、耐震管は326.6キロメートルでございまして、御指摘のとおり、耐震化率は11.8％となっております。そのうち、口径400ミリ以上の基幹管路の耐震化率は59.4％となっております。 　また、今後についてでございますが、全ての管路を耐震化するには膨大な費用と時間を要しますことから、より効率的、効果的な耐震化を図るため、長期的な視点に立った管路更新計画を本年４月に策定したところでございます。 　計画では、送水管や配水管網の中心となる基幹管路の耐震化を最優先で進めるとともに、災害拠点病院や官公庁、避難所や給水拠点などにつながる管路についても優先的に耐震化を図ることとしており、今後は、この計画に沿って積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。 　次に、鉛給水管の布設がえについてでございますが、鉛給水管は、さびが発生しにくく、加工しやすいことから、配水管から水道水を家庭に引き込む給水管として全国的に使用されてきました。 　しかし、漏水の原因となることや、長期間、水道を使用しなかった場合、管内にたまった水の鉛濃度が高くなるおそれがあることから、本市では平成２年以降、使用されておりません。 　給水管は個人の財産であり、布設がえは所有者が行うことが原則でございますが、平成２年度より、配水管路の更新に合わせて、配水管の分岐から水道メーターまでの間は水道局の負担で鉛給水管の布設がえを行ってまいりました。さらに、平成22年度からは、当面の間、配水管の更新計画のない路線においても、鉛給水管を使用している世帯が多い地域については、鉛給水管解消事業として同様に布設がえを行ってまいりました。 　その結果、平成26年度末で鉛給水管を使用している戸数は約２万9,000戸まで減少いたしましたが、全ての解消に至っていない状況でございます。 　このようなことから、現在、より効率的、効果的な布設がえを進めるよう、広報のあり方などを含めた鉛給水管解消計画を策定しているところでございまして、今後は、この計画に基づいて、鉛給水管の早期解消に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　どうも答弁ありがとうございました。 　耐震化においては、大震災後、全国的にも非常に優先順位が高くなっていることと思います。生活のライフラインにおいても、上水道の飲料水におけるウエートは大変大きく、被害に遭ったら、大変な甚大な被害が出ると思いますので、より積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　なお、次の２点目の、鉛給水管の布設がえにおいては、ｐＨの調整において人体に影響がないということがわかりましたが、鉛に対する、非常に住民の不安要素も高いと思います。早急に解決する必要があると思いますので、積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 ○議長（永松弘基）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時55分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（永松弘基）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後３時10分再開 ○議長（永松弘基）　次に参ります。 　32番、三浦議員。 ○32番（三浦由紀）（登壇）（拍手）　はい、皆さん、お疲れさまでございます。32番、新政クラブの三浦由紀でございます。 　宮邉議員、広次議員にほとんど言われてしまいましたので、もう要点をかいつまんで一括質問で早く終わりたいと思います。 　中央通りの車線について、要は仮設歩道撤去工事についてお尋ねいたします。 　この件に関しましては、市長が提案理由説明でも言及され、予算として今議会へ2,500万円が上程されております。 　この中央通り線に関しましては、これまでに２億713万円の予算が使われてきており、今回の予算が可決されれば合計で２億3,213万円の予算が使われることになり、仮設歩道の撤去となりますと、それだけの税金を使って何も残らないということになります。 　先般出されました中央通り歩道拡幅検証委員会の報告書を簡単にまとめますと、マスコミ報道でもされていますように、歩道を拡幅してもにぎわい創出につながらなかった、車線を減らしても交通渋滞は起きなかったという大きな２つになるのではないかと思われます。 　となりますと、歩道が拡幅され、車線が減ってる今の状態では、いいこともなければ、悪いこともない、要は不都合はないということになります。であるならば、ここで税金を新たに使って事を起こすより、とりあえず現状維持で置くべきであります。 　この撤去の方針がマスコミ報道された後に開かれました、私ども市議会の市民意見交換会では、税金の無駄遣いではないかという意見が市民から複数出されておりましたし、また私のもとへは怒りの電話もかかってまいりました。 　私も、これらの市民と同じように、今ここで仮設歩道をもとに戻すことは税金のさらなる無駄遣いであると考えるところでありますが、執行部としての見解をお聞かせください。 　　　　　〔32番議員、質問席へ移動〕 ○議長（永松弘基）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）（登壇）　三浦議員の、中央通りの車線についての御質問にお答えいたします。 　市道中央通り線につきましては、本年３月に、中央町側において仮設工事を行い、４月に開業したＪＲおおいたシティや県立美術館、さらにその後、７月から始まったＪＲデスティネーションキャンペーンにより、本市中心部を訪れる来街者に安全な歩行空間の確保や憩い、にぎわい創出のための空間確保を行うなど、回遊性を高めるため、仮設的に歩道を拡幅しました。 　この仮設期間中には、中央通り歩道拡幅検証委員会を設置し、歩道を拡幅したことによる自動車、歩行者等の交通量や交通動態、にぎわいについて客観的な検証を行い、検証結果について当委員会より報告を受けたところです。 　その報告内容では、通常時においては、自動車交通への影響は少なかったが、にぎわいについては歩道を拡幅したことによるメリットは認められなかった。単に車道幅を減少することで東西の回遊性を高めることができず、今後、東西の商店街の連携や連動したにぎわい創出が必要であるというものでした。 　また、委員からの意見としては、完全走行帯２車線の確保や、今後の整備をするならば中央町側と府内町側を同時にすべき、人にも車にも優しい通りであるべきなどが付記されたところです。 　さらに、アンケート調査では、公共交通の利便性のすぐれた通りや、自動車が走りやすい通り、歩行者に優しい安心、安全な通りなどが多数意見でありました。 　この６カ月間にわたる仮設期間では、今後の中央通り線を含む中心市街地の道路整備にも生かせる、大変貴重なデータを得ることができたと考えております。 　このような中、大分市議会第３回定例会において、中央通り仮設工事の早期に原状回復を図ると同時に、より歩きやすい歩道とより安全で運転しやすい車道の整備を求める陳情が採択されたところです。 　今後は、現在進めております大分市都市計画マスタープランにおける中心市街地のまちづくりの方針の見直しや、その後、行うグランドデザインを描く中で中央通りのあり方を検討してまいります。 　それらを踏まえて、まちなかにぎわい推進協議会による提言、中央通り歩道拡幅検証委員会からの報告、並びに各種調査データやアンケート調査、関係機関や地元関係者の意見など、これまでの取り組みの中で得られた貴重な御意見と資料を参考にするとともに、市民や関係者との意見交換を重ね、合意形成を得る中で中央通りの整備方針を確定してまいりたいと考えております。 　しかしながら、この過程において多くの時間を要することが予想され、現在の仮設のまま残すことは、大分駅前から国道197号をつなぐ大分市のメーンストリートと位置づけされた中央通りとして、景観や利活用の面などからも多くの課題が残りますことや、これまでの検証委員会の意見、議会での陳情の採択なども含めて総合的に勘案した結果、一旦もとの状態に戻すこととし、改めて議論していきたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　はい。広次議員のときと、かむとこまで一緒の答弁、ありがとうございました。 　今回、私、一括質問ということでございますので、大体、私は一括質問やるというときは、しつこくやりませんよという意思表示でやっとりますので、もうしつこくやりません。ただ、言いたいことは最後言って、終わりたいと思いますので、部長さん、答弁はもう結構でございます。というか、本来、これは一問一答だったら、私、相当しつこくやってます。 　私は、税金の無駄遣いかどうかを聞いておって、それに関して、まだ答えちょらぬのですよね。だけど、今回、また別のところで議論したいと思いますんで。 　ちょっとさかのぼってみたいと思います。まず、平成25年に、まちなかにぎわい実証実験が行われました。このときの調査結果は、にぎわい効果はあったものの、商店街の売り上げ増にはつながらなかったということでございました。このことから、にぎわいはちゃんとあったということになります。私も当時、幾つかのイベントを企画したり、参加したりしたので、毎週末に中心市街地へ出ておりましたが、どこから、これだけの人が出てきたのかというくらい、毎週末、大勢の人たちでにぎわっているのを確認しております。 　このことから考えますと、人々が求めているイベントを開催すれば、人はまちなかに出てくるということが言えるわけでございます。また、このことから、イベントを開催するには、場所も必要ということも言えます。ただし、つけ加えますと、このときは人は集まったけれども、売り上げ増にはつながらなかったという結果も出ております。 　続いて、ことしであります。歩道を拡幅してもにぎわいはなかったということであります。では、何が違うのか。平成25年は、にぎわいをつくることを目的としまして、行政とまちが一体となって動きました。しかし、今回は、それらの動きはされておりません。また、当時はなかったアミュプラザという大きな集客施設が大分駅にできており、そちらへ人がとられたということも考えられます。 　これらのことから、ただ歩道を広げるだけで従来の商店街ににぎわいは起きないということが言えるわけでございます。また、人が集まったから商店街の売り上げがアップするかというと、そうでもないことが過去の例からもわかります。 　しかし、商店街は人が来なければ売り上げは上がりません。その最初の第一歩をこのにぎわい創出で行うのであり、それがなければ次の売り上げという展開には結びつきません。あとは各店舗の努力次第でございます。
   　では、そのにぎわいをつくるために、平成25年と同じように行政が予算を組んで、毎回同じことを行えばよいかといえば、私はノーであります。やはり、それは商店街やイベントをやりたい方々の自主性や自主努力に任せるべきであると私は考えるところでございます。 　しかし、先ほども述べましたように、そのためには場所が必要であります。現在は有効活用されておりませんが、今は場所があります。今後の可能性を考えるならば、その場所は残すべきであります。ましてや、その場所が邪魔になっているのであれば撤去もやむを得ないことではありますが、報告にもありますように不都合はありません。であるならば、既に使った２億713万円もの税金を完全に無駄にしないためにも、また可能性にかけるためにも、拡幅した歩道は残すべきであります。さらに2,500万円も予算をつぎ込み、もとに戻す必要はありません。 　もし、もとに戻して、またにぎわいが必要、場所が欲しいとなったときに、もう一度予算をつぎ込み、歩道を拡幅するのでしょうか。そのとき、それこそ、また税金の無駄遣いと言われることは火を見るより明らかでございます。 　これらのことから、今まで使った税金を無駄にしないためにも、可能性ということを考え、中央通りの歩道は方向性がはっきりするまで現状のままにしていくことがベターであると私は考えますということを申し上げまして、今回の一般質問での発言を終わりたいと思います。 　以上です。 ○議長（永松弘基）　次に参ります。 　15番、松本議員。 ○15番（松本充浩）（登壇）（拍手）　お疲れさまです。15番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。 　早速、発言通告に従いまして一問一答方式にて質問をさせていただきます。 　現在、教育ローン化しました貸与型奨学金の実態によりまして、その返済に苦しむ若者の状況が社会問題化をしております。この問題に関しましては、さきの９月議会の一般質問で髙野議員からも質問されましたし、県議会でも原田県議が質問をしておられます。連合も、労働者福祉協議会、略して労福協と申しますけれども、ここが中心となりまして、給付型奨学金制度の導入と無理のない返済制度を求めて、全国的な運動の展開が続けられております。 　景気は上向きと言われておりますけれども、大学の学費の高騰や家計収入の減少によりまして、かつては２割程度であった奨学金利用者は年々増加をし、今や177万人となり、大学生の２人に１人が何らかの奨学金を利用しているという計算になります。 　さらには、就業状況の変化によりまして、派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用につく大学生も増加をしており、卒業しても返済に苦しみ、返したくても返せない、そういった人たちが年々増加をしております。 　一方、諸外国ではＯＥＣＤ加盟国34カ国のうち、半数近くの国は大学の授業料が無償で、32カ国に公的な給付型の奨学金制度が存在をいたします。大学の授業料が有料で、国による給付型の奨学金制度がないのは日本だけでありまして、時代おくれの奨学金制度と言わざるを得ない、こういった状況となっております。 　貸与型の奨学金制度は、卒業後の安定した雇用が前提であり、雇用が不安なまま、奨学金返済を個人にのみ負担をさせる現在のシステムは、既に限界に来ていると思われます。 　さらには、利子も発生をいたしますから、この貸与型奨学金制度を利用している方々は、卒業と同時に何百万円もの借金を背負わされたままで社会に出ていくということを余儀なくされております。 　本市では、高校生や大学生を対象として学資を貸与する奨学金や、高校生には返済を求めない給付型の奨学金制度を実施していると伺いました。就学意欲のある学生を支援しようとするものでございますから、教育委員会が担当をしております。 　そこで、教育部長にお尋ねをいたします。 　本市の奨学金制度について、その返還状況をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　　　　　〔15番議員、質問席へ移動〕 ○議長（永松弘基）　澁谷教育部長。 ○教育部長（澁谷有郎）（登壇）　松本議員の、奨学金に係る御質問にお答えいたします。 　返還の現状に関する考えについてですが、本市の貸与型の奨学資金は、無利子で資金を貸与するものでございます。 　現在、返還中の方は約650名で、このうち返還期限内に返還が完了されず、引き続き返還をされている方は約100名でございます。 　こうした中、返還期間を延長し、１回当たりの負担を軽減するほか、個別に返還に関する相談にも応じているところでございます。 　本市教育委員会といたしましては、貸与型の奨学資金につきましては、既に返還されておられる方との公平性を確保することが必要であり、また、引き続き奨学金の制度を継続するためにも、確実に返還をしていただきたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　松本議員。 ○15番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。 　本市としましては、無利子であるとか、貸与型、給付型といったことに変えつつあるといったことでございますし、返済についても相談に応じるといったことでございますんで、その点については評価をいたしたいというふうに思っております。 　また、このことについては、貧困の連鎖にもつながる問題でございます。学習意欲や能力がありながらも、経済的な理由で子供たちが高校や大学進学を諦めてしまうような、このようなことがあってはならないと考えます。 　親の貧困によって子供の教育の質及び量が低下をして、低学歴に甘んじなければならず、そのために低所得の職にしかつけないという貧困の連鎖は断ち切らなければなりません。 　こういった状況の中でありますが、国や県は、その重い腰を上げようとはしていないようであります。本市においても、返還期限内に返還が完了しないというような状況も見られるようでございます。今、本市が率先をして、この貧困の連鎖を断ち切るために、本市において全ての奨学金を給付型に切りかえていただく、こういったお考えはございませんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（永松弘基）　澁谷教育部長。 ○教育部長（澁谷有郎）　給付型への切りかえについてでございますが、本市では、高校生を対象に入学前や進級時などに一時金を支給する給付型の奨学資金制度を未来自分創造資金として、昨年度、新たに創設したところでございます。 　御指摘の、全面的な給付型奨学金への切りかえにつきましては、実施した場合には、その財源を確保する必要があることに加え、現在返還中の方との公平性を確保することが困難になるものと考えているところでございます。 　こうしたことから、今後とも従来の貸与型の奨学資金と、新たに創設した給付型の奨学資金を運用する中で、本市の実情に即した奨学金制度の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　松本議員。 ○15番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。 　答弁のとおり、現在返済中の利用者の方と、これから利用される方に差があってはならないと、こういったのは当然だろうと思いますし、返済免除という形についても同様の問題が生じるものと、そういうふうに思います。 　現在、教育委員会に調査をしていただいておりますけれども、就学支援のために本市が行ってきました奨学金を利用してこられた方々がどれだけ大分の地元に戻って職についておられるのか、ここが大きな問題だろうと私は考えます。もしも、本市奨学制度を利用した学生さんの多くが県外で職について、地元大分で就労されていないとすれば、本市としましても多大な損失となっていると思います。 　今後は、ＵＩＪターンでの地元就労をきちんと視野に入れていただいた制度の見直しをぜひともお願い申し上げまして、次の質問に参ります。 　次に、少し視点を変えまして、地方創生の観点から質問させていただきます。 　先ほども申しましたように、大学生の２人に１人が何らかの奨学金を利用している状況の中で、若者の定住促進やＵＩＪターン就職を促進するために、地元への就職後の奨学金返済に補助を行っている自治体がございます。 　鹿児島県では、県内の高校から大学や短大に進む900名を対象に、新たな奨学金制度を創設し、うち300名に対して卒業後のＵターン就職などを条件に、返済を全面免除する制度を採用することとしております。 　鳥取県でも、県と民間が出資をして、県内に就職する大学生らの奨学金返済に対して助成をする鳥取県未来人材育成基金を２億円で造成をしたそうでございます。 　また、大分県では、さきに策定いたしました、まち・ひと・しごと総合戦略の中で、ＵＩＪターンによる移住促進、子育て環境の充実のための施策を今後拡充していくこととしているようでございます。 　現在、本市におきましても、地方創生に向けて大分市総合戦略を策定中だと思いますが、本市の奨学金や他制度の奨学金において、地元就職及び地元定着をターゲットにした補助制度が創造できないものでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長（永松弘基）　吉田商工農政部長。 ○商工農政部長（吉田茂樹）　少子高齢化や人口減少が進む中、真の地方創生を実現するためには、若者が本市に定住し、就労するための取り組みは、非常に重要なものであると認識しております。 　このため、本市といたしましては、いわゆるＵＩＪターンの施策を推進するため、これまで取り組んできた移住者の住宅確保を支援する大分市移住者居住支援事業に加え、就労対策の充実を目指し、東京などの大都市からの地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターや、大分県との連携を強化しながら、本市の実情に即した施策の構築を鋭意検討しているところでございます。 　議員御提案の、本市に就職または定住することを条件とした若者に対する奨学金の返済に係る補助金制度の創設も、地元企業の人材確保や若者の生活の安定などに有効なものであると考えられますが、財源の確保、補助対象者の選定、事業効果の検証などに多くの課題があり、他の自治体におきましても、その取り組みが緒についたばかりのものでございます。 　こうしたことから、本市といたしましては、教育委員会を初めとする庁内関係部署との連携を図りながら、他都市の情報を収集するなどにより、本市における実現可能性を探ってまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　松本議員。 ○15番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。 　ぜひ、可能性を前向きに探っていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。 　最後に、（３）の項目につきましては、今回につきましては要望とさせていただきます。 　若者のＵＩＪターンでの地元就職に向けた奨学金返還補助制度につきましては、地方創生、とりわけ人口減少克服という意味合いにおきまして有効な手段の一つであると考えます。 　大学などで学んだ専門知識を生まれ育った地元で生かしたい、そう思う学生も決して少なくないと考えますし、企業側も将来の地域産業の担い手として活躍が期待される学生を呼び戻すことは大いに価値のある投資ではないかと考えます。 　法人税の減税も予定をされているようでございます。企業の内部留保は354兆円にも膨れ上がったとも言われています。国と県との連携はもちろんのこと、地元産業界に協力をしてもらいながら、企業にとっても、学生にとっても、行政にとっても極めて意義深い、大分版未来人材育成基金の創設を目指して、取り組みを強化していただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 　骨髄と末梢血幹細胞提供者等への助成制度についてお伺いをいたします。 　先日、時事通信のメールを見ておりましたら、骨髄提供の市民と勤務先に助成、大分市という項目が目にとまりました。 　この制度は、６月の肉づけ補正予算で５人分、105万円が計上されており、提供時に市内に住所を有し、日本骨髄バンクが実施をする骨髄バンク事業における骨髄・末梢血幹細胞の提供を完了し、その証明する書類の交付を受けたドナーに対して、１回につき14万円と、ドナーが勤務する事業所に対し、ドナー１人１回につき７万円を交付するというものでありました。 　時事通信のポイント解説には、仮に対象が少数であっても、行政が果たす役割は大きいものがあると記されておりまして、この取り組みを高く評価するものであると受けとめさせていただきました。 　そこで、この事業の現状と課題につきまして、また、すばらしい取り組みをもっと広くＰＲしなければという思いからも、福祉保健部に質問をさせていただきます。 　まず、この事業の現状について詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長（永松弘基）　今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（今村博彰）　本市では、平成27年９月１日から、白血病等の血液疾患の患者に対する骨髄や末梢血幹細胞の提供者である、いわゆるドナーとドナーの勤務する事業所の経済的負担等の軽減を図ることを目的に、ドナーとドナーが勤務する事業所に対して助成金を交付しております。 　11月末現在で、骨髄提供ドナー４名と２事業所から申請を受け付け、既にドナー２名と１事業所に助成をいたしました。 　なお、末梢血幹細胞の提供に関する申請は、今のところございません。 ○議長（永松弘基）　松本議員。 ○15番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。 　９月から始まったということでございますんで、これからが本番ということなのかなというふうにも感じております。 　新聞報道によりますと、県内で3,483名の方がドナー登録をされているとありましたけれども、この数が多いのか少ないのか、私には判断ができません。 　最近のドナー登録者数は増加傾向にあるのでしょうか、教えてください。 ○議長（永松弘基）　今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（今村博彰）　骨髄バンクドナーの登録者数については、公益財団法人日本骨髄バンクによりますと、平成27年10月末現在、全国のドナー登録者数は45万5,799人となっております。 　本市の状況は公表されておりませんが、県内では3,473人となっており、26年10月末現在と比較しますと、全国で7,384人の増加、県内では66人の減少となっております。 ○議長（永松弘基）　松本議員。 ○15番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。 　ドナーの適応条件を見てみましたら、54歳までといったことのようでございまして、私は55歳でございまして、既にドナー登録の要件を満たしておりません。したがいまして、私の骨髄液は全く世間の皆様のお役には立たないということがよくわかりました。 　こうした状況からも、年々、ドナー登録者数の減少が懸念をされると思います。ドナー数の確保や、さらにドナー数の増加に向けた取り組み、このことは重要になってきていると考えますけれども、本市としての取り組みの状況を教えていただきたいと思います。 ○議長（永松弘基）　今村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（今村博彰）　これまで本助成制度については、市報、ホームページ、大分商工会議所の所報掲載のほか、献血ルーム、骨髄採取医療機関等へパンフレットを配布することにより広報してまいりました。 　今後、さらに県や骨髄バンク、日本赤十字社及び医療関係者と相互に連携を図る中、市内の事業所や大学への協力要請を行い、本助成制度の周知とドナー登録の増加に向けた普及啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　松本議員。 ○15番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。 　現在、県レベルで66名の減ということなので、少しでもふえるように取り組みを強化していただきたいというふうに思います。 　次に、トリニータ支援についてお尋ねをいたします。 　今シーズン、大分トリニータはＪ１復帰を目指して万全の態勢を整えて臨んだにもかかわらず、開幕から成績不振に陥り、市民の皆様の声援もむなしく、最終順位、21位で終了するという極めて残念な結果となりました。 　今週行われましたＪ２、Ｊ３の入れかえ戦第１戦では、アウエーの地でＦＣ町田ゼルビアに、予期せず１対２で破れ、もう後がない状況に追い込まれてしまっています。 　トリニータは、平成20年のナビスコカップ優勝後、その翌年には12億円の債務超過に伴う経営危機が表面化をする中で、市民、県民、経済界、行政による支援やクラブの経営努力などにより、昨年度には債務超過を解消するなど、幾多の困難を三位一体で乗り越えてまいりました。 　そこで、質問でございます。 　ここまで本市がトリニータに対して支援をしてきた内容をお聞かせください。 ○議長（永松弘基）　秦企画部長。 ○企画部長（秦希明）　大分トリニータに係る本市の支援内容に関する御質問ですが、大分トリニータは市民に夢や希望を与えてくれる存在でありますことから、本市では、Ｊ１に昇格した翌年度の平成16年度から、ホームゲーム市民無料招待を実施するとともに、平成18年度からは市民とチームが一体となって活気のある魅力的なまちづくりを進めるホームタウン推進事業を創設し、さまざまな支援を行っているところであります。 　具体的には、ホームゲームの際に大型ビジョンによる本市の情報発信を行うとともに、平成20年度からはピッチ内看板の設置とあわせ、市内外から訪れる多くの観客に本市の施策を広くＰＲする冠試合、大分市ホームタウンＤＡＹの実施や、平成25年度からは、選手が学校やスポーツ少年団などを訪問するプロスポーツふれあい促進事業、さらに今年度は新規事業として、夏休みの思い出づくりや青少年の健全育成を図る親子観戦デーなどを実施しているところであります。 　この間、平成21年度に経営危機が表面化した際には、大分ホームタウン推進協議会が中心となって、大分トリニータ応援募金を展開し、2,400万円を超える募金を集め、サポーターを初めとした多くの市民、県民の思いを大分トリニータに届けてまいりました。 　さらに昨年度、大分トリニータが債務超過の解消と経営の安定化へ向け増資に踏み切った際には、本市といたしましても、県とともに全市町村と協力し、市長会、町村会を通した出資を行うなど、さまざまな形で大分トリニータを支援してきたところでございます。 ○議長（永松弘基）　松本議員。 ○15番（松本充浩）　はい。改めて、本市がトリニータのことを夢と希望と位置づけておられること、よくわかりました。 　現時点では、崖っぷちと言えるような状況でございます。６日の入れかえ戦第２戦をあさってに控えておりますが、Ｊ３に降格してしまうという最悪の事態も想定をして、行政として対応を考えておくべきではないかと思います。
   　もしも、仮に、万が一、Ｊ３に降格すれば入場料収入は減少するでしょう。Ｊリーグからの分配金も減額されることになるでしょう。当然、運営規模の減少を余儀なくされて、本市にもたらされるメリットも小さくなることが考えられます。 　そこで、質問でございます。 　こうした可能性があることを踏まえて、本市として今後のトリニータの支援をどう考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（永松弘基）　秦企画部長。 ○企画部長（秦希明）　大分トリニータは、平成６年の発足以来、地域に根差したクラブとして、市民の一体感の醸成やスポーツ文化の振興に大きな役割を果たしており、本市のまちづくりを進めていく上で大変大切な存在であると認識をしております。 　まずは、決戦の日となる12月６日に大分銀行ドームで行われるＪ２、Ｊ３入れかえ戦に臨む選手を市民が一丸となって応援し、後押しすることにより、大分トリニータには是が非でも勝利をつかみ取り、Ｊ２残留を決めていただきたいと思っております。 　今後の支援につきましては、入れかえ戦後の12月10日にトリニータを支える県民会議が開催されますことから、その議論を踏まえるとともに、サポーターを初め市民の声など、大分トリニータを取り巻く状況や情勢を総合的に勘案し、判断してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　松本議員。 ○15番（松本充浩）　ありがとうございました。 　何があってもトリニータの支援をするという強い決意であると受けとめさせていただきました。 　チームが厳しいとき、つらいとき、逆風のとき、存在の危機にあるような大変なときこそ、しっかりと変わらぬ応援ができるのが本当のファンである、そういうふうにトリニータサポーターの方からお聞きをしたことがございます。 　まさに、今がそのときであると考えます。本市として、今後も引き続き最大限の支援をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（永松弘基）　お諮りいたします。 　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永松弘基）　御異議なしと認めます。 　よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。 　◇─────────────────◇ ○議長（永松弘基）　以上で、本日の日程を終了いたしました。 　次会は、７日午前10時に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　午後３時52分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する 　平成27年12月４日 大分市議会　　議　　長　　永　松　弘　基 　　　　　　　署名議員　　安　部　剛　祐 　　　　　　　署名議員　　指　原　健　一...